京畿道と仁川のマンション価格はそれぞれ▲０．７８%、▲０．９８%下落し、やはり先週の▲０．７１%、▲０．＋９４%より下落幅が拡大している。
先月１４日、京畿・仁川のほとんどの地域が規制地域から解除されたが、首都圏全体のマンション売買価格は今週▲０．７４%下がり、過去最大の下落傾向が」続いている。
地方では大邱が▲０．６８%、世宗が▲1.02%など下落傾向が続いている。
全土的なマンション価格の下落となっている。

チョンセ=伝貰市場にも冷たい風が吹いている。
基準金利の引き上げ以降、伝貰資金融資金利が急騰し、新規に伝貰を求める借家人の急速な減少と伝貰物件の滞留債権に伴い、取引価格の下落傾向がさらに進んでいる。
ソウルのマンションの伝貰価格は▲０．＋９６%下がり、先週の▲０．＋８９%より下げ幅が拡大した。
京畿道と仁川の伝貰価格はそれぞれ▲１．００%、１．００%下落し、週間下げ幅が１%台に拡大している。
以上、

＜日本のバブル崩壊＞
日本のバブル崩壊は、米国を日本勢が買い占めたため、プライドを傷付けられた米政府からの圧力である日米通商交渉にある。金利上昇による金融不動産バブルの崩壊だけではなく、産業も対象となり、その圧力で産業を崩壊させられたことから大暴落となった。米国では当時不況の真っただ中、失業問題から日本製自動車の打ち壊しパフォーマンスが米全土で繰り広げられ、自動車産業は米国へ工場進出せざるを得なくなり、サプライチェーンも引き連れ多くが出て行った。

日本政府は、バブル崩壊後、国債を発行して大規模な公共投資で長期にわたりテコ入れを行ったが、半導体およびOSから自動車に至るまで産業体系まで日米通商交渉で破壊させていたことから浮上できず、米国べったり漬けの小泉政権の誕生でさらに産業崩壊に拍車をかけ、国債発行に依存した公共投資も大幅削減、その後今日に至るまで低迷し続けている経緯がある。安倍政権下では国債残だけが大幅に増加した。
言葉に浮かれたアベノミクスの実態は、大規模金融緩和による超低金利、法人税大減税・非正規雇用拡大により企業は空前の利益をもたらし、結果、企業利益増による大幅税収増、消費税増税も行いながら、国土強靭化政策に基づき大規模公共投資を続け、さらに大量の国債を発行し続けたもののインフレターゲット２％を達成できず経済回復計画を大幅に下回った。

日本國政府と日銀の共同失敗は、企業経営が好調にもかかわらず、GDPの半分以上を占める消費につながる給与を上げさせなかったのがすべてであり、消費税増税までして消費拡大の芽を自ら摘み取った。増加したのは、投資もせず株主のご機嫌取りに株主還元策ばかりの企業の懐具合と国債残だけであった。
そうした中、現在、米バイデン発の物価高騰により、黒田氏の２％どころか３．７％のインフレ率に見舞われている。

現在の韓国を見ると、
大手企業は米国から招聘され、米工場進出を競っているが、先々、韓国の産業の空洞化がはじまることになる。
米国のIRA法(インフレ抑制法)も国産第一主義・保護貿易主義であり、２０１６年当時、中国が韓国製EVバッテリーをパージする政策をとった政策と何ら変わらず、韓国内では、産業構造の変化を吸収できる新たな産業構造の構築が求められることになる。
韓国の場合、バブル崩壊当時の米政府の日本に対するパッシングほどではまったくないため、コントロールできる範囲内にあると見られる。

今年の最大の貿易黒字国はベトナムになると報道されている。
特に製品を大量に輸出するような国ではなく、４～５千社ともされる韓国勢のベトナム進出企業に対する部品部材の韓国からの供給量の多さが黒字額を引き上げ続けていると解釈できる。
ただ、今後、コスト削減のため韓国企業が部品部材までベトナムで生産するようになれば、大幅に黒字額も減っていくことになる。
サムスンやLGの家電製品のほとんどはベトナムで生産されており、スマホもベトナム製が主。こうした企業は韓国内では高付加価値のプレミアム製品の生産に特化する傾向が強くなり続けている。
文前政権の最低賃金の大幅引き上げに伴い、中小企業までベトナムへ進出しており、不動産バブル崩壊ともなれば、びっくり箱になる可能性もある。
何か、日本が来た道をたどっているようでならない。

現在、韓国では財閥系であっても私募債の金利は７％以上でなければ購入者もいない状況が続いている。特にロッテとSKはそれでも調達できず、グループ内で資金調達している有様。不動産取得にかかわる不動産ローン価格も実勢レートは５～６％を超えている。

韓国における少しの明るさは、米金利高で引き上げた外資が、下落した韓国株式市場は妙味ありと見て買い越しに転じていることだろう。当然、外資は債券市場にも資金を投下し、債券市場も持ち直す可能性もある。　
韓国の基幹産業となっている半導体も、そのものは悪化が続いているが、投資家は先を見、米SOX指数(大手半導体企業の株価を指数化したもの)は確実に底から上昇してきている。

世界経済が空中分解するほどのインパクトがある露の核使用でもない限り、為替市場も証券市場も底打ち感が強く、株価上昇利益と為替利益が稼げる韓国に対して、こうした外資ハゲダカ投資の回帰現象は続くものと見られる。

米国の金利はまだ労働市場が堅調であり、特に非製造部門が労働市場も賃金も伸張し続けており、インフレ退治の金利高はまだまだ続く。ピークに達しても反動が生じるおそれも高く、米金利は高止まりが続くことになる。高金利になった自動車購入ローン下であっても２１年の欧米におけるEV元年景気が続かない限り自動車産業もおぼつかない。