★金利上昇で下落局面に入った韓国の不動産価格
日本のバブル崩壊がそうであったように金利上昇により不動産バブル崩壊の兆し濃厚で不動産開発事業=:経済波及効果の高い建築市場が低迷している。
KB国民銀行が２８日発表した１１月の不動産売買価格（全国平均）指数は、前月比▲１．１%下落し、ピークの７月から２%超下げている。ソウルの不動産価格もまったく同じ動きとなっている。
証券市場は相場を支えた外資は米金利上昇で逃げ、今回も大幅な上昇には至らず、仮想通貨市場は爆弾を抱えたまま低迷、金利上昇により、不動産高騰を支えた俄か投資家たちも苦戦している。

★大手の低下する工場稼働率と逆行する在庫増
大手企業も生産が減り、稼働率が下落している。
韓国最大のサムスン電子の第３四半期（７～９月）のスマートフォン製造工場の稼働率は７２．２%、昨年同期の８０．３％に比し▲８．１ポイント低下し(新製品への生産切替時期／韓国ではプレミアム価格帯の製品を製造している)、２０１０年以降で最低を記録している。

LG電子の洗濯機工場の稼働率も第３四半期に昨年の１０５％から８８％へと急落している。世界の年末需要向けに生産を拡大する時期でもある(韓国では欧米向け高価格帯物を製造している)。

　主要企業の工場稼働率が大幅に低下したのは、世界の需要減少で在庫が積み上がっていることによるもの。
９月末時点のサムスン電子の在庫資産は５７兆３１９８億ウォンで、６月末に比べ１０％増加している。同期間に半導体部門（DS）の在庫は２２．６％増の２６兆３６５２億ウォンに達した(サムスンは半導体の生産調整をしていない。過去に倣って市場シェアを拡大するチャンスとしているが、SKも米マイクロンも大幅な生産調整に入っている)。

LG電子の９月末の在庫資産は１５．７％増の１１兆２０７１億ウォン。
生産量を減少させているにもかかわらず、在庫量まで増加している。

韓国の企業分析を行うリーダーズインデックスが売上高上位５００社のうち在庫資産を公表した１９５社を分析した結果、９月末時点の在庫資産は１６５兆４４３２億ウォンで、昨年末の１２１兆４９２２億ウォンに比し、３６．２％も大幅に増加している。
同社が統計を取り始めた２０１０年以降最大。　ただ、９月末在庫と年末商戦を終えた期末在庫を比べるには単純には無理がある。

そうじて、内外の急激な利上げで需要低迷、在庫が積み上がり主要企業の工場稼動率はますます低下が予測されている。

米金利高に引きずられた各国の金利上昇は、時間差で消費に影響してくることから、これからもこうした悪循環が続き、来年からはさらに本格化することも予想されている。
米国の金利はインフレ退治に６～１１月にかけ０．７５％の金利引き上げを４回続けて執行、まだ１２月も０．５％引き上げる可能性も示唆されている。
すでに米景気にも影響し、インフレ率も下がってきているが、個々にはバラつきがあり、１０月の消費者物価指数も購買力が強くまだ上昇している。

★生産・消費・投資・在庫に全て警告灯点灯
　輸出に依存した輸出大国の韓国での最大の危険シグナルは生産減少。
韓国企画財政部は「輸出不振などで鉱工業生産が大きく減少する中、景気回復を主導した消費も伸び悩み、回復の流れが弱まる兆しを見せている」と悲観的に分析している。
　経済成長の軸である主力分野で問題が発生したことで、経済全体の低迷につながる可能性も高い。
最大輸出品目である半導体価格は下落し、最大の貿易相手国である中国への輸出も中国のゼロコロナ策・ロックダウンにより減少している。

(中国の集積回路を内蔵した電子製品の生産量は１～１０月は前年同期間比で大幅に減少している。パソコン・タブレット・ゲーム器等が世界のウィズコロナ策で一巡したことに原因があり、中国のゼロコロナ策だけの問題ではない。同期間のスマホ生産量も減少している。)

韓国の年初から１１月２０日までの対中貿易赤字額は▲４億９９００万ドルに達している。通年で赤字を記録すれば、１９９２年の国交正常化以来初となる。
(２０１５年、韓国は中国とFTAを締結しており、消費不況では安価な中国製が大量に流入し、国内産業・企業を駆逐することになる)

シティバンクのチーフエコノミストは「半導体景気崩壊に伴う製造業輸出景気の低迷は既に７月ごろから始まった」とし、「来年は１％台の成長も困難かもしれない」と述べている。

★投資も危うい
１０月の設備投資は前月並みの水準を維持したが、建設分野の先行指標である建設受注が前年同月比で▲４０．５%も減少している。２０１３年２月の▲４４．４％減以来９年８ヶ月ぶりの減少幅となっている。
SKは半導体市況の悪化に大規模投資計画を先送り決定済み。

＜労組問題も燻る＞
企画財政部は、運送業界の韓国民主労総系の労働組合連合である貨物連帯の集団輸送拒否を今後の懸念材料として挙げている。今回のストで１日３０００億ウォンの損失が出ると試算している。
KIAは自動車のキャリアカーの労働者がスト、バイトを緊急大量採用し、生産工場から輸出港まで新車を移動させている有様。
貨物・鉄道ストで物流網が崩壊すれば、部品・商品の供給に支障が生じ、物価が上昇し、景気はさらに厳しくなるとみられている。
以上、韓国紙等参照

それどころか、政治色を持つ民主労総、強攻策をとれば何でも不可能なことはないとしており、ほかの民主労総の組織も参加させれば、内乱に発展する可能性すらある。

民主労総の最高峰、現代自動車の労組員は、ストにより今では貴族労組と呼ばれるほど高額所得者になっていることで知られている。トヨタ労組の２～３割増し水準にある。黒田円安でさらに拡大しているかも・・・。

韓国の北朝鮮派の民主労総は文政権下で過激ゆえに急成長、組合員数では文政権下で既成の韓国労総より大きくなっている。
韓国の労組は産単別、今回ストを決行しているのはトラック運送の貨物連帯。最近では韓国労総も組合員の流出を食い止めるため民主労組ににじり寄っており、過激になっている。

先日、民主労組の組合員と見られる人物が、スト期間に組合非加入の運転手が運行中のトラックの運転席にめがけて鉄球を撃ち込むなど、異常としか言いようのない行動をとっている。監視カメラ映像から警察が民主労総釜山支部系の事務所などを捜索している。

韓国の左の人たちは全員が金正恩だと理解すれば、韓国の政治やマスコミの動きも見て取れる。
記者も最近、韓国紙の内容が激情型かつ劇場型でバカバカしくなり、韓国紙の閲覧(６紙程度)を、項目さえ読むに耐えられず日々の閲覧を遠慮させてもらっている)。
選挙で見る限り韓国民の半分が金正恩派であり、理解しがたいところが多い。ただ、主体思想など持ち合わせていない感情だけの金正恩派である。

韓国統計庁／文政権時代、文氏自らが就任させた統計庁長官を自らに忖度しない統計資料を公表したとして１年で首にした(・・・２０１８年８月首)。統計庁長官といえども忖度人材しか就任させない韓国左派政権の実像でもあった。文在寅氏が金正恩の代理人と思えば理解できる。

中国も国家統計局で業界・企業から賄賂をもらい産業界に忖度した数値発表が発覚、１００人あまりが更迭された事件もあった。
日本でも厚労省で同じような忖度数値発表事件が発覚、統計庁の発足が建議されたがいつもの尻切れとんぽに終わっている。いまや日本では天照大御神も岩屋に隠れてしまい、忖度大明神が蔓延る世の中に変貌している。