アイコン 韓国、金利0.25%引き上げ、3.25%に インフレ沈静化目的


韓国銀行(中央銀行)は24日、政策金利を年3.00%から3.25%に引き上げた。5%台で高止まりする消費者物価上昇率(=インフレ率)に対応するため、史上初めて6会合連続の利上げとした。
ただ、前回は0.50%の大幅利上げだったのに対し、今回は米国が近く利上げ幅を縮小するとの観測や対ドルの韓国通貨ウォンレートの安定、資金調達・信用リスクへの影響、景気減速などを考慮し、利上げ幅を通常の0.25%に戻した。

為替のインフレ影響は昨年10月末の対ドルウォンは1,181ウォン、今年10月末は1,417ウォンで為替安率は20%、11月24日は1,236ウォンまでドル安になっており、昨年11月20日の1,191ウォンからは11%ウォン安まで、ウォン安が沈静化してきている。
当然、韓国の金利高は、企業や家計負債を直撃しており、消費にも影響しているが、クレジットも含め借金して購入する体質は米国と非常に似ているものの、商品価格の高騰には消費も鈍っている。

為替安を防衛するため、韓国も日本同様、所有米国債を売却し続けている。日本との違いは金利政策であり、日本は▲マイナス0.1%で長期にわたり据え置いたまま、国際商品価格の基軸通貨の米国との金利差は拡大し続けているが、韓国はドル流出=金融不安再来防止のため金利を上げ続け、ドル高防止に努めている。それでも一時は前年比で20%以上ウォン安に至っていた。

 

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投資欲が異常に強い韓国では、30大企業の支払い金利負担が昨年の倍になったと報じられている。今ではスーパー財閥系の企業が私募債を発行しても7%以上の金利を付けなければ市場消化できない状態となっており、買い手なしに金利をさらに上げたり、私募債発行を断念する財閥系企業さえ生じている。

韓国の報道は一貫性がなく、外交でも経済でも万歳万歳万々歳の国揚記事で氾濫しているが、ストーンと現実を反映した記事もあり、注意深く読み続けなければ間違った判断に至る。

日本はこれまで昨年春から実施したスマホ代の値下げが9月までインフレのマイナス要因として機能したが、10月からは完全薄利、加工食品の大量値上げも直撃し、11月以降もまだ値上げが控えており、インフレはさらに上昇する可能性が高い。米金利上昇で国際商品価格は大きく下げているが、円安で打ち消され、外国産の国内商品価格は高止まりしたままになっている。

原油、大幅下落だが・・・日本は・・・
米WTIの相場は昨年11月22日72ドル、⇒今年11月24日現在77ドル、上昇率6.9%。 
円貨である東京ドバイは昨年11月22日53,905円、⇒今年11月24日67,010円、上昇率24%と、原油国際価格の下落の恩恵を受けているとはとても言いがたい前年同月比となっている。 
すべて日銀黒田氏の円安政策によるもの。当然、こうした燃料価格の高止まりは電力料金にも大きく影響している。それは家庭だけではなく産業界にも影響している。


スクロール→

KOREA

米国

韓国

韓インフレ

 

米金利

韓金利

対ドル

インフレ

食料

コア

末日 

 

ウォン

21/8

0.25

0.75

1,159

2.6

 

 

21/9

0.25

0.75

1,184

24

2.9

 

21/10

0.25

0.75

1,170

3.2

1.8

 

21/11

0.25

1.00

1,182

3.8

5.9

2.4

21/12

0.25

1.00

1,188

3.7

6.2

2.7

22/1

0.25

1.25

1,201

3.6

5.5

2.9

22/2

0.25

1.25

1,207

3.7

3.6

3.2

22/3

0.50

1.50

1,216

4.1

3.3

3.2

22/4

0.50

1.50

1,272

4.8

4.5

3.6

22/5

1.00

1.75

1,255

5.4

6.0

4.1

22/6

1.75

1.75

1,288

6.0

6.5

4.4

22/7

2.50

2.25

1,303

6.1

7.9

4.4

22/8

2.50

2.50

1,342

5.7

7.9

4.4

22/9

3.25

2.50

1,430

5.6

7.8

4.5

22/10

3.25

3.00

1,417

5.7

7.5

4.7

1124

4.00

3.25

1,326

 

 

 

 

[ 2022年11月24日 ]

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