アイコン アップル増産撤回 景気鈍化鮮明に SOX指数推移


価格ばかり高くなり続けるスマホ、プレミアム価格帯はそれまで10から2万円だったが、今では18万~20万円、それでも景気がよければ新製品大好き消費者が購入し、利益額も大きく、業績を押し上げるが、一定数売れなければ利益は吹き飛ぶ。
サムスンもプレミアムスマホの折り畳み式が販売好調、いつものスピーカーマスコミのステルス広告域の記事でしかない。

アップルが増産計画を撤回した、これを受け昨日、9月28日の半導体や部品メーカーなどの株価は軒並み下落した。

すでに中国では、半導体の生産数量が大幅に落ちており、スマホに限らず、新コロナ需要(テレワーク・巣篭もり需要)の一巡の影響を受け、パソコンもタブレットもウェアラブルも製品の生産数量が減少しているという中国国家統計局のデータがあがっている。
半導体製造機械メーカーの株価はすでに下落しており、アップルの増産計画撤回で部品納入のアップル関連会社の株も下がっている。

 

スポンサーリンク

米FRBサマーズ委員長は、企業や労働者を犠牲にしてもインフレを2%台まで下げると発言しており、さらに金利上昇は続く。
昨年10月からインフレ率は高じており、10月分が発表される11月までは確実に金利は現状維持か上昇することになる。昨年10月からのインフレ率の上昇に対して、今年10月のインフレ率が例え大幅に下がったとしても、消費者物価指数=CPIを見なければ、再来年にインフレが再燃する可能性もある。こうしたこともあり、当面、金利が大幅に下がる環境にない。

日本の政権は、国民に負担を押し付ける前に、議員報酬やお手当ての見直しを行い、国民の見本になって欲しいものだ。国会議員の金持ちたちには、お金が集まり続けることになっている。貧乏人はお金が出続け、物価高で蓄積さえできず、病気になれば生活保護を受けるしかなくなる。 
国会議員の皆様たちがお墨付きを与え続けた統一教会では、低所得者層の信者は借金までして献金している。将来、生活保護は必須の状況ではないだろうか。統一教会のための生活保護制度があるようだ。


スクロール→

米国の各種インフレ率

 

インフレ率

FRB 

 

全体

食料

コア

家賃

サービス

エネルギー

金利

21/9

5.4

4.6

4.0

3.16

3.20

24.83

0.25

21/10

6.2

5.3

4.6

3.48

3.65

29.97

0.25

21/11

6.8

6.1

4.9

3.84

3.77

33.29

0.25

21/12

7.0

6.3

5.5

4.13

4.01

29.30

0.25

22/1

7.5

7.0

6.0

4.36

4.58

26.98

0.25

22/2

7.9

7.9

6.4

4.74

4.80

25.55

0.25

22/3

8.5

8.8

6.5

4.98

5.12

32.05

0.50

22/4

8.3

9.4

6.2

5.14

5.37

30.27

0.50

22/5

8.6

10.1

6.0

5.45

5.74

34.06

1.00

22/6

9.1

10.4

5.9

5.61

6.22

41.62

1.75

22/7

8.5

10.9

5.9

5.70

6.25

32.93

2.50

22/8

8.3

11.4

6.3

6.24

6.81

23.81

2.50

9/22

 

 

 

 

 

 

3.25

・食品とエネルギーを除くコアインフレ率は下がってきていたが再び上昇。

・まだ賃金も上昇、雇用数も増加している⇒購買力が強い。生産者物価指数は6月がピークになり7・8月は高止まりに転じている、下げが必要。

 

SOX半導体指数

 

月末指数

21/12

4,039

22/1

3,303

22/2

3,429

22/3

3,429

22/4

2,919

22/5

3,098

22/6

2,556

22/7

2,967

22/8

2,677

929

2,427

 

[ 2022年9月29日 ]

スポンサーリンク
 

 

 


HTML Comment Box is loading comments...



※記事の削除等は問合せにて。

スポンサーリンク
 

 

関連記事

 

 



PICK UP


破産・小口倒産一覧