アイコン 東京電力EP 家庭用電気代3割値上げへ


東電ホールディングス傘下で小売り事業を手掛ける東電エナジーパートナー(EP)は23日、6月から規制料金を見直すことを決め、値上げを申請したと発表した。
燃料価格の高騰や円安の継続などが背景で、標準的な使用量の家庭の電気料金は28.6%の値上げとなる見込みだという。

東電EPの2022年度の経常損益は、燃料費調整単価の上限到達などの影響で▲5050億円の損失を見込んでいる。
純資産も急減しており、この状況が継続すると資金調達に支障が生じる恐れがあるという。
東電HDは23日、2023年3月期の連結業績について、経常損益が▲5020億円と過去最大の赤字になる見通しだと発表した。
燃料・卸電力市場価格の高騰が響いた。

当期損益も関係会社の株式売却益などを特別利益として計上するものの、▲3170億円の赤字を見込む。

 

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売上高は、燃料価格の高騰などで燃料費調整額が増加、7兆9310億円(前期は5兆3099億円)を見込んでいる。
同社はこれまで、ウクライナ情勢などの影響で燃料価格や販売電力量の見通しが不透明だとして、通期の連結業績予想を未定としていた。

以上、ロイター参照
電気料金はすでに大幅に値上がりしており、さらに大幅に値上がりさせるという。どこまで値上げさせるのだろうか。東電は原発をフクシマ爆発原発も含め、再稼動を国に急がせようとしているのだろうか。

政権の意向に沿った原発規制庁であるが、岸田首相は完全無視、規制庁は黙ってろの超強硬派に変身している。
値上げは風船のように舞い上がり続けている。
それとも岸田首相の支持率のように奈落の底に突き落とされるのだろうか。NZの例もある。
イタイのイタイの飛んでけ~。


 

[ 2023年1月23日 ]

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