パキスタン全土でも、行政を取り仕切る首相は、２０２２年４月までPTIのイムラン・カーン（ＰＴＩ創設者／中立／元クリケット選手）が務めていたが、内閣不信任案により失職、それ以降、PML-N（パキスタン・ムスリム連盟ナワーズ・シャリーフ派）のシャバズ・シャリーフが務め、大統領と首相は対立関係にある。

イムラン・カーンの首相失職は、新コロナ下、外貨準備高の枯渇や物価高騰など経済を低迷させたとして批判され、内閣不信任案が可決され失職したもの。
しかし、カーン氏は失職後も街頭で現政権批判を続け、カーン自身が２２年１１月には銃撃される事件などあり、支援者たちの対立は深刻になっている。

また、パキスタンではＴＰＰのほか、アフガニスタンのＩＳ-ＫＰも活動しており、タリバンとは敵対関係にある。
今回のモスク爆破は自爆テロと見られ、ＩＳ-ＫＰの可能性もある。

外貨不足は今に始まったものではなく、中国の借金の漬物国になり、その返済でいくらあっても足りない状態。
過去、ＩＭＦに支援要請したが、ＩＭＦは中国の債権をカットすることを条件にしたため、中国が返済猶予し、ＩＭＦのお世話に大筋ではならなかったが、中国は借金の漬物国としてのパキスタンを維持させるため支払を猶予したもの。
実質ＩＭＦ資金のほとんどを拠出している西側は、ＩＭＦがパキスタンに対して資金援助する場合、その資金が中国への返済資金にならないよう担保できなければＩＭＦは融資すべきではないとしていた（ＩＭＦは生活緊急分だけ融資している）。

最悪の場合、中国はパキスタンでもタイやミャンマーのように軍事クーデターを起こさせ、より親密国にするため、軍を中国傘下におさめることだろう。

パキスタンには多くの政党があり、中国との関係が濃い政党が多い。これまでの政党は中国－パキスタン経済回廊（CPEC）＝一帯一路戦略に基づき、中国によりインフラ整備が進行中で、中国からその整備費に約６２０億ドルの借金がなされている。一方で議員たちは中国の賄賂の漬け物になっている。
イムラン・カーンの政治は中道であったため、面白くない中国が実質排除させたものと見られる。所詮、パキスタンはウクライナ同様、賄賂・公金着服の国である。

パキスタンの２２年１２月の経済指標
インフレ率は２４．５％
うち食料インフレ率は３５．５％
中央銀行の政策金利は１７％、
外貨準備高は１億１４２２百万ドル
貿易収支は万年赤字
経常収支も出稼ぎ労働者からの仕送りも含め８ヶ月間連続赤字
債権カットに応じない中国に面倒を見てもらうしかないだろう。