女性経営者がもっとも必要としている教育は、「マーケティング」、
成長のために必要な支援としては、「資金支援」、「税制支援」などが挙げられた。
以上、

＜日本は＞
帝国データバンクによると、２１年の全国の女性社長数は、前回調査の１９年比で１４．２％増の５４万９１９人だった。全企業数に占める女性経営者の割合は初めて１４．２％台となった。

＜道府県別の女性社長数は＞
最多は東京都の１４万１,９６２人（１９年の前回は１２万３,３５１人）
大阪府５万２,２４９人、
神奈川県３万４,４５７人、
愛知県２万８,７１２人、
福岡県２万３,７４５人
と、企業数の多い大都市を中心に上位14位まで順位の変動はない。

一方、少なかったのは、
島根県の１,５９２人、
鳥取県の１,９８２人、
福井県の２,０８２人、
秋田県の２,２５２人
の順で、上位と同様に顔ぶれは変わらず、企業数や人口に比例した傾向をみせる。

企業数に占める女性経営者の多い都道府県は
沖縄県が２０．４％（前回２０．６％）でトップ
東京都は１６．５％、
福岡県は１６．１％、
大分県は１６．０％、
大阪府は１５．９％、
山梨県は１５．２％の順。

一方、女性社長の割合が少ない都道府県は、
ワースト1位は新潟県で９．１％
山形県は９．２％、
福井県は９．５％、
富山県は９．６％、
石川県は９．８％だった。

＜業者別では＞
「サービス業他」の２５万４,８５６人（構成比４７．１％）が最多。うち飲食業や医療・福祉事業、美容関連など小資本での起業が可能で資格を活かせる業種が多い。
不動産業は８万５６９人（同１４．９％）、
小売業は６万４３３人（同１１．２％）。

産業別の「女性社長率」では、
不動産業が２４．１％でトップ。
サービス業他は１７．９％だった。
以上、

韓国の資料は、女性経営者だけではなく、実質オーナーが女性の企業も含んでおり、一概には比較できない。(日本の国税庁による法人数は２６４万社／総務省+経産省の調査では１７８万社／帝国データバンクでは３８０万社)

しかし、韓国では女性経営者が企業数全体の４０％を占めている点からすれば、韓国の女性は、日本女性よりはるかに逞しいようだ。
大企業と中堅企業・中小企業・個人事業主での賃金格差、それに加え男女間の賃金格差も激しい韓国。
ただ、女性経営者が多いということは合計特殊出生率０．７８とも関係してくる。

日本は、女性参画も四画もまずは国会議員に女性割合を強制するクウォータ制を導入する必要があろう。衆議院での女性割合は９．７％。こども家庭庁の長官が派閥人事で男性などけしからんことだ。当初予定の「こども庁」に「家庭」がくっついたのは政権党への・一の絶大な影響力のたまもの、いっそのこと「統一こども家庭庁」にするべきではないだろうか。
変わろうともがいても旧世代と新世代とが権力争い、旧世代が派閥を牛耳り、権力で圧倒しており変われない。明治維新のように強制するしかない。まずは国・地方の全議会に法でクゥオーター制を導入するしか変われないだろう。導入しても質まで変わるには数世代かかる。