日本企業の技術を真似て国産化するのだろうか。
本来、先進技術開発はEVバッテリーも半導体も次世代型、次々世代型など先行して開発研究すべきものだが、韓国の場合、目先の成果を求めるため、日本企業が寡占しているような半導体製造装置分野や材料などを国産化することになる。

それでも半導体製造装置関連の装置は数百あり、どれほど日本や米国企業の特許に抵触せず開発することができるのだろうか。
先般はそのうちの一つを開発しただけで全部を開発したような誇大な韓国報道機関の記事が掲載されていた。
それも国産化したとしても試験生産段糧、実用面では信頼性に乏しく、半導体メーカーが使ってくれないのが実情でもある。

使用して損害が出た場合巨額となり、政府が半導体メーカーに対して損失保証でもしない限り、メーカーもなかなか手が出せないだろう。

日本企業は半導体技術が進化し続けるため、それに対応できるように技術を進化させ続け、現在の立つ位置が確立している。現在位置に安住すれば消えていく世界だ。

国産品が開発されたと報じられても、多くが日本から韓国へ工場や合弁で進出した企業の生産品、純粋な国産化ではない。

KAISTさえ文政権発足当時、学長に辞表を提出させようとするなど、研究機関の重要性より、自らの派閥のポストが大事な政治の世界が現実。
お金をいくら注ぎ込んでも補助金をもらう企業が喜ぶだけ、成果を上げるには難しい。
開発した企業に対して検証した上で、実用化に向けた補助金を支給する制度の方がまだましだろう。
それにしても大きな資金だ。日本政府では真似できない。

日本では、電通に巨額を支払いブレゼンだけの打ち上げ花火は世界でも通用するレベルだが・・・それまでのこと。助成金やマスクはすべてお気に入り企業向け。
それでも韓国の半導体技術は進化してきている。
KAISTは次世代型AI半導体であるプロセッシングインメモリー（ＰＩＭ）半導体を、DRAMを基盤としたトリプルモードセルとして開発、サムスン-ＨＢＭ－ＰＩＭもSK-ＧＤＤＲ６－ＡｉＭもPIM半導体を開発しているがＳＲＡＭ方式の違いがある。

日本政府は学術界の研究予算を絞込み、研究していても資金が続かず、研究開発は３０年前の水準から進化していない。企業は必要に応じて研究開発し、商売用に進化させているがそれまでのこと。半導体が日本で衰退したのも国家政策が何もなかったことによるもの。当時の首相は日本で開催されたＧ7のサミットでITをイットと読み失笑されていた。そのレベルの人たちが研究予算を限りなく減らし続けてきた。土木には毎年膨大な資金が投入されている。その差は票に繋がるか繋がらないかの差でもある。