アイコン 韓国 先端産業大規模クラスター団地を全国15ヶ所設置 未来産業へ長期VISION


韓国政府は、半導体や未来自動車、バッテリー、原発、宇宙分野など未来先端産業の育成のための国家先端産業団地を全国15ヵ所に建設すると発表した。
開発制限区域(グリーンベルト)など、様々な規制を競争国の水準に大幅に緩和し、まず、2026年までに半導体やディスプレイ、EV+ESS二次電池など6大分野で550兆ウォンの企業投資を引き出す。
 既存の150社以上の韓国国内外の素材・部品・装置企業や板橋ファブレスなどと連携し、半導体メガクラスターを世界最大規模に育成する。

政府は、半導体クラスターに先端製造工場5社とともに、国内外有数の素材・部品・装置およびファブレス(半導体設計)企業150社を誘致する計画。

うち、京畿道龍仁市に世界最大規模のシステム半導体クラスター(「龍仁クラスター」)を造成し、2042年までの20年間に300兆ウォンの民間投資を誘致すると発表した。

入居企業には、取得税および財産税の減免、許認可手続きの簡素化、容積率の拡大(既存産業団地の1.4倍)などの恩恵が提供される。

 

スポンサーリンク

サムスン電子は、龍仁システム半導体クラスターの造成に、20年間で300兆ウォンを投資するという計画を明らかにした。

「龍仁クラスター」が完成すれば、サムスン電子は近隣の器興・華城などをつなぐ半導体生産の三角ベルトを構築する。

間接生産誘発効果は約400兆ウォン、雇用誘発効果も約160万人になると期待される。

政府は、システム半導体クラスターをはじめ、未来自動車や原発、ロボットなど、先端産業別に全国に15の国家先端産業団地を計4076万平方メートル(約1200万坪)規模で造成する。
過去の政府が指定した産業団地の中で最大規模となる。
先端産業団地に指定されれば、開発制限区域など様々な立地規制を最高水準に緩和し、用水・電力などのインフラ構築を支援する。

今回の政府発表は、最近、米国や中国、日本、台湾など、主要競争国が様々な税制優遇と補助金を支給し、先端産業を集中的に育成していることによるもの。

米国は、国内における半導体投資に対して25%、二次電池は30%の税額控除の恩恵を与えている。
日本も、先端産業投資額の40%を政府が支援、
中国は半導体生産工程別の法人税を免除している。

<現行の韓国の半導体産業拠点(K-半導体拠点)>
板橋ファブレス(韓国ファブレスバレー) (京畿道城南市)
器興(Samsung)、(京畿道龍仁市)、
華城(Samsung)、(京畿道華城市)、
平沢(Samsung/PL3まで)、(京畿道平沢市)、
温陽(Samsung/後工程工場)、(忠清南道牙山市)、
利川(SK Hynix/本社工場)、(京畿道利川市)
清州(SK Hynix)、(忠清北道清州市)
龍仁(SK Hynix/新工場群) 、(京畿道龍仁市)、
と連携する。
以上、

前任者の文大統領が2019年に発表した内容とほぼ同一で、額が膨らんだだけ。
政府が行うのは団地開発で、民間が投資し、政府は進出企業の税負担軽減と開発用地の規制緩和やインフラ整備を主導するというもの。所によっては団地開発も民間に委ねる。

SKは昨年、半導体価格の暴落から、25年稼動開始予定の清州テクノポリス産業団地での工場建設(M15X)を無期延期している。なお、青洲市にはM11・M12の2工場が所在する。
特にSKは、DRAMの中国無錫工場とインテルから約1兆円で買収したNAND工場を持ち、サムスン同様、米政府から中国工場への新規投資の規制を受ける。

韓国は政権が変われば、ころっと変わる。それも前任者を批判する。
企業も時の政府用に大輪の打ち上げ花火を上げるが、結果がついていないケースが非常に多い。ただ、こうした大陸型の計画が半分でも実現されれば、国の将来の産業が形成され、国家成長の原動力となる。

日本の場合、国家経営者は田中角栄氏を除き島国的発想しかできず、明確な長期visionが描けない。
今時の国家経営者はプレゼンだけは電通を使い非常に夢を持たせるが、行動力はなく、具体性も実現性もなく、常に打ち上げ花火の尻切れトンボ状態で、時とともに消え失せている。実現性は1/10以下でしかない。

そうした未来産業の原動力となる研究予算も何十年も絞り込んだままで、世界からすでに大きく取り残されている。
未来予想図を描かない国家経営者たちは過去の民の遺産を食い潰し続け、その遺産もなくなりかけている。


 

[ 2023年3月17日 ]

スポンサーリンク
 

 

 


HTML Comment Box is loading comments...



※記事の削除等は問合せにて。

スポンサーリンク
 

 

関連記事

 

 



PICK UP


破産・小口倒産一覧