＜在宅起訴、次は裁判へ＞判事たちも積弊清算対象の国
韓国検察は２２日、韓国野党第1党「共に民主党」の李在明代表を在宅起訴し、大庄洞都市開発不正疑惑事件の「本流」捜査はひとまず一段落した。

大統領選前まで李在明代表を捜査できなかった検察は、大庄洞の民間事業者らが覆した供述などに弾みを得て、ついに李代表を起訴した。
検察の捜査記録は５００冊以上、公訴状は１６９ページに及ぶという。

＜大統領によりコロコロ変わる捜査＞
当事件の捜査は当時の大統領と直接関係している。
２０２２年５月までは北朝鮮派のともに民主党の文在寅大統領、その後、２０２２年３月の大統領選で勝利した国民党の尹錫悦大統領。
　文在寅大統領が検察総長に任命した尹錫悦大統領、犯罪者チョ・グク玉葱法務長官の任命で文大統領×尹検事総長は任命３ヶ月後から対立、文氏は検事総長を丸裸にするほど強力制裁、対立したまま尹氏は辞任、そして対立党の国民党から大統領に選出された。

＜大統領でも党内対立、親文勢力と非文勢力＞
一方、文在寅大統領と李在明氏は与党内対立、非文系が勢力を拡大し文系より多くなっていた。しかし、文氏は大統領として与党に不利な采配はできず、対立したまま現在に至る。しかし、親文派＝非明（非李在明）派は、李氏が昨年８月代表になり、非明の数は大きく減少している。
大法院長官は文氏が任命しており、その任期は今年９月まであり、裁判所も積弊清算で判事たちも主要な役職は文派（ウリ研出身など）で占められている。まだ、法務長官も文派であり、文派のような赤裸々な逆積弊清算は行われていない。

＜文氏から嫌われた李在明氏＞
(李氏は京畿道知事のとき、文大統領ら一行が訪朝、李氏は非文であり連れて行ってもらえなかったことから、京畿道独自で訪朝すべく北朝鮮側に対して「スマートファーム団地示範事業」を提唱、その提案料(実質訪朝認可費用)など８００万ドルを北朝鮮側に不正に支払ったという事件が取り沙汰されている。
そうした中、１９年２月末に米朝ハノイ会談が決裂し、案件は銭だけ支払ったまま宙に浮いてしまった。その支払いは京畿道副知事が社外取締役を務める下着メーカーのサンバンウル社が担当、北朝鮮のレアメタル採掘権を狙ったものだった。)
李在明氏は２０１７年の大統領選、立候補した党内の予備選で文氏の家族も攻撃したことにより、嫌われ続けている。

＜来年４月総選挙＞
来年４月には総選挙が開催される。
前回総選挙では文派が過去の政権での公共投資を痛烈に批判してきたもののも選挙を前に全面解禁、採算性もないと過去否決された開発事業でも推進され、ともに民主党を大勝利に導いた。
後先考えない選挙民は大公共投資を常に期待し、勝利をもたらしてくれる。今回はそれに加え、雇用拡大のための景気浮揚策も必要だろう。
裏づけ予算は日本のように国債を発行すればいくらでも調達できる。

こうした総選挙を控え、親文派も、ともに民主党の公認権を持つ李在明代表に迎合している。
その先頭を走っているのが元ハンギョレ新聞の論説委員(記者から出世)だった金宜謙氏、文氏から報道官に任命されたが、就任期間内に、文政策に反し２．５億円の不動産投資したことが暴露され辞任、その後、国会議員となり、現在は李在明代表の急先鋒の報道官になっている。

＜李在明代表まで届かなかった第１次捜査チームの捜査＞
２０２１年９月、検察は本格的な大庄洞都市開発不正疑惑の捜査に乗り出した。
城南都市開発公社のユ・ドンギュ前企画本部長を同年１０月拘束。同月、検察は背任容疑を除いた賄賂授受などの疑いのみでユ前本部長を起訴。
１０月、（資産管理会社「火天大有」の子会社の）「天火同人」4号の実所有者であるナム・ウク弁護士が、米国から帰国し逮捕。
１１月、検察はその前月に拘束に失敗した「火天大有」の大株主のキム・マンベ氏を背任容疑で拘束。１回目の拘束令状は棄却され、キム氏の犯罪疑惑の疎明が足りないとされ、２回目で拘束した。ナム・ウク弁護士らも一緒に拘束された。
　
＜空回りの「５０億クラブ」捜査＞
検察は大庄洞都市開発において、火天大有から５０億ウォン（約５億円）を受け取ったと疑われる「５０億クラブ」の捜査に乗り出した。
検察は、１１月に火天大有に勤め退職した息子(２年間勤務)に対して退職金名目で５０億ウォンを受け取ったとして、「国民の力」のクァク・サンド前議員の住居地を家宅捜索した。
続いて、チョン・ヨンハク氏の録音記録で名前が上がっていたパク・ヨンス元特別検事とホン・ソングン前マネートゥデイメディアグループ会長を取り調べた。
「裁判取引疑惑」を受けているクォン・スンイル元最高裁判事も取り調べた。
収賄などの疑いで拘束起訴されたクァク前議員は、２月に息子の５億円退職金は嫌疑なしとして無罪判決を受けた。
クァク前議員以外の「５０億クラブ」の捜査は、１年半にわたり遅々として進んでいない有様だった。

＜２２年５月政権が変わり、再始動＞
尹錫悦氏が昨年５月大統領に就任、１週間後にハン・ドンフン検事長は法務部長官になった。
法務部長官は、文政権下で左遷させられていた「尹錫悦軍団」を召集、そしてソウル中央地検のソン・ギョンホ地検長、コ・ヒョンゴン第４次長検事をトップに、新しい「大庄洞捜査チーム」が作られた。　新チームは本格的に李在明代表に向けた捜査を開始。

昨年１０月、李在明代表自ら「最側近」と明らかにしたキム・ヨン元民主研究院副院長を、政治資金法違反容疑で逮捕。
その翌月の１１月、キム元副院長を拘束起訴した検察は、李代表のもう一人の最側近であるチョン・ジンサン前党代表室政務調整室長も逮捕・起訴した。

その間に釈放されたナム・ウク弁護士は、「天火同人１号の資金は李在明側の老後資金」だとし、これまでの供述を覆した。
ユ前本部長とナム弁護士など大庄洞の民間事業者たちから、李在明代表に不利な発言が飛び出し続けた。
これまでの供述が覆され、李在明代表が天火同人１号の持分４２８億ウォン（約４３億円）を受け取ることにしたという「４２８億ウォン約定説」に及んでいる。

李代表の側近を拘束起訴した検察は、今年に入って、その照準を李代表に定め、２月１６日に李代表の拘束令状を請求した。
２月２７日、国会は李代表の逮捕同意案を否決した（野党のともに民主党が国会議員の過半数以上を占めている）。同案が否決された約１ヶ月後の今月２２日、検察は李代表を背任容疑で在宅起訴した。
検察捜査から１年６ヶ月が経っていた。

それは、こうした問題案件を扱っていた尹錫悦総長派の検事たちを文政権が左遷させ一掃したことにより、当事案を親文検事たちが取り仕切り進めず、事件がもみ消された状態に至っていた。

当然、李氏が２０２２年３月の選挙で大統領選で勝利していた場合、１００％そのままお蔵入りになっていたものと見られる。
誰かさんはそんじょそこらの極悪人レベルではなさそうだ。
民主主義の限界である選挙で勝てば官軍方式。しかし、負けた。

銭で動く先生たち、１人１億円でも１５０億円もあれば、すべての先生たちを操れる。市長や知事など権力者たちにとって銭は事業を創ればできる。とかくこの世は銭しだい。
日本と異なり隣国では国会議員の先生たちの方がよほど銭を創れないようだ。
大法院長官の任期(６年)は今年９月で切れ、逆積弊清算が司法の砦である裁判所の判事たちにも及ぶことになる(文政権は左派のウリ研出身の判事たちを多くの要職に付かせている)。

韓国では学術界のKAISTの学長(政治色０)に対して、辞表を書かせようとしたが断られ、捏造により犯罪者に仕立てられ追放されようとした。学長はSNSでそうした内容を発信、世界中の多くの学者たちが連名で文政権を批判したことから、学長職に留まることができた。それほど左派と保守の違いがある。