アイコン 半導体市場 今年10%減、来年24年は一転11.8%増


来年・2024年の世界の半導体の販売額は、電気自動車や生成AI向けの需要が伸びることから、大幅な減少が予想されることしから一転して、11%余りの増加となる見通し。
世界の半導体メーカーで作る業界団体「WSTS」によると、来年1年間の世界の半導体の販売額は5,759億ドル(約76兆円/139円)余りとなる見通し。
 昨年の5,667億ドルより▲10%余り減少が見込まれる今年1年間の5,151億ドルと比し11.8%増え、2年ぶりの増加となる見通し。

WSTS(設立1986年)は、世界の半導体メーカーが自主的に加盟している半導体市場に関する世界的統計機関。

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半導体世界市場、製品別市場動向/WSTS版

/億ドル

2023

前年比

2024

前年比

ディスクリート

359

5.6%

382

6.4%

オプト

459

4.6%

459

-0.1%

センサ&アクチュエータ

204

-6.3%

216

5.7%

IC全体

4,128

-13.0%

4,703

13.9%

 メモリ

 

-35.2%

 

43.2%

 ロジック

 

-1.8%

 

6.8%

 マイクロ

 

-9.6%

 

6.1%

 アナログ

 

-5.7%

 

6.0%

合計

5,150

-10.3%

5,760

11.8%

 

半導体市場規模推移 /億ドル/WSTS版

 

市場

前年比

2017

4,122

 

2018

4,687

13.7%

2019

4,123

-12.0%

2020

4,403

6.8%

2021

5,558

26.2%

2022

5,740

3.3%

2023年予

5,150

-10.3%

2024年予

5,760

11.8%

世界半導体市場統計=WSTS予想
2022年、5,740億ドル
2023年、5,151億ドル(前年比▲10.3%減)の見込み
2024年、5,760億ドル(前年比11.8%増)の見込み
増加要因として、
1、電気自動車(EV)生産増による半導体需要増
2、再生可能エネルギー向けの半導体の需要増
3、生成AI関連分野による需要増
が、需要を押し上げると見ている。
ほか、
4、新コロナ特需の反動減からの半導体景気の回復=電子製品の販売回復、
5、インフレ退治の高金利による景気全般の悪化からの回復、

など半導体需要は来年は総じて伸びるとみられ、生成AI関連サービスも当面伸びる要因となり得るとみている。

新コロナ特需の反動で減ったスマホ・ウエアラブル・ゲーム機・PC・サーバーなど電子製品の需要は回復すると見ている。

データセンター需要の回復、アマゾン、マイクロソフト、グーグル、アップル、アリババなどの主要なデータ・プラットフォーム事業者が世界中にデータセンター網を拡大してきたが、この間、先送りしており、景気回復が明らかになれば先行してデータセンターの半導体需要増も確実化する。
(プラットフォーム事業者のデータセンターに、自社のサーバーを設置して運用するコロケーション事業者は別で、外部利用者に対して営業している事業者・・NTT・KDDIなど)

多品種少量生産の自動車関連半導体需要は、自動運転化も進捗しており当面需要増が続く。

リスク要因
Chips法、IRA法など結果として景気刺激策が続く米国、その米国ではウクライナ戦争特需も発生しており、労働者数の増加が続き+賃金も上昇し続けており=購買力の増加⇒更なるインフレを喚起している。
このままだと米国はインフレ退治に失敗する可能性が高く、更に高金利になるか、高金利期間が続くことになる。

インフレ退治は、労働者数を減らし、賃金上昇に歯止めをかけ、高くても購入するという現行の購買力を減退させるしかない。痛みのないインフレ退治は不可能。

スマホ販売台数は過去最高年間15億台、現在13億台、機種単価がプレミアム機種の増加により高くなり売上高は増加しているが、販売台数は頭打ち、こん日の不景気によりプレミアム商品でも買い替え期間が長くなっている。
自動車販売台数も過去最大は年間1億台弱、現在8千2百万台前後
新興国の台頭で販売台数は増加し続けてきたものの、中国自動車市場の一巡、高金利や不景気により総じて減少している。

来年、半導体の販売高が増加するのは、現在、製品メーカー、商社、半導体メーカーの各段階で積み上がっている半導体在庫が減らないことにある。
メモリ半導体で見る限り、単価下落が続いており、大手3社は3月までにすべて生産調整に入っている。各段階で在庫が減れば、値戻しもあり、販売単価も少しは戻り、これ以上悪化はしない。それも在庫が減り始める今年・下半期からは、価格も反転すると見られている。
更に省エネ・容量増の付加価値の高い最新半導体の需要も拡大すると見られる。

更なるリスク要因は
露のウクライナ侵攻、露軍兵器と欧米NATO軍兵器の代理戦争となっており、今後、窮鼠が予想されるロシアが、原発を破壊する可能性もあり、風向きによっては東欧・西欧に甚大な被害が及び、経済どころではなくなる。

想定される放射線被害では蚊帳の外の米国と英国はウクライナのイケイケドンドンと連帯してイケイケドンドン中であり、その確率は日増しに増加している。カホフスカ貯水池は幅員が最大30キロ以上あり、海とも呼ばれる膨大な水量を抱える発電所ダムは破壊されており、何が生じるかわからない。

今回破壊されたダムは、ドニプロ川(ベラルーシュやロシアからの多く支流が合流しウクライナを経由して黒海に注ぐ全長2200キロの河川)のウクライナ南東部に堰を設け貯水池にして水力発電所として利用しているダム。
ダムは同川に何ヶ所も設置されており、今回のダムが破壊されてもカホフスカダムの貯水量182億m3(日本最大の揖斐川水系徳山ダムの貯水量の30倍)が底抜けするわけではない。
ザポリージャ原発は6基、ドニプロ川に堰を設けた当カフワスカ貯水池沿いに所在する。破壊されたダムからは100キロ以上離れている。

戦争は狂気の沙汰の極地、最高権力者たちのゲームでもある。その行為はゲーム遂行者である戦争執行者たちが執務室や国連の机で考えるような生半可なものではない。
そうしたリスクが世界経済全体を覆い、また常に潜んでいる。

卑弥呼の誕生は、戦争に明け暮れていた地域の権力者たちが、これではいかんと奮起、巫女の卑弥呼を女王にして、争っていた国々をまとめて統治させたことにより平和な時代が訪れたとさ。
今の時代は卑弥呼の時代より劣っている。
涼しい顔の権力者が身内を中枢に配置するなど戦闘体制丸出し、宮殿でドンちゃん騒ぎする、させる権力者など、卑弥呼の時代にはいなかった。
日本での戦乱・動乱の世は天照大神が岩戸に隠れてしまい、卑弥呼が亡くなってから、再び始まり、現在に続いているようだ。
江戸時代は、世襲家、それぞれの長男坊により15代続いた。いろいろ変わった人物もおり、常に名を成す番頭が存在した。今の世、番頭が・一教会や長男坊ではいたたまれない。

 

[ 2023年6月 7日 ]

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