Ｃ容疑者は、
サムスン電子に１８年間勤務し、メモリー事業部の常務まで務めた。
２００１年にハイニックス半導体（当時）に転職、
２００３年にメモリー生産センター長、
２００５年にメモリー製造本部長に就任。
その過程でサムスン電子に比べて著しく劣っていたハイニックスの能力を大幅に向上させた。
会社が経営再建の途上でまともな投資が行えなかった時期に工程ごとに設備を改善したり、工程を再編したりして、経営再建のリリーフ役を名乗った。
その結果、サムスン電子より先に８０ナノメートル製造プロセスの開発に成功し、半導体分野で「収率の達人」と呼ばれるようになった。
２０１０年にハイニックス退職、太陽光発電セルメーカーに転籍
２０１８年に中国・成都市の資本で半導体企業設立。
２０１９年に台湾の電子製品生産販売企業から約８兆ウォン（約８６００億円）規模の投資約定を受け、（サムスン電子の西安工場と１．５キロしか離れていない）西安で半導体工場を建設した。
その過程で、サムスン電子とSKハイニックス出身者など韓国の主要半導体人材２００人余りを高額年俸で引き抜いた。
Ｃ氏は迎え入れた職員たちにサムスン電子の半導体設計資料を確保して使うよう積極的に指示したと検察は判断している（韓国では状況証拠でも逮捕できる。そのため検察による捏造も何でもある。朴前々大統領は状況証拠だけで文前大統領により監獄送りにされた）

２００５年当時、８０ナノプロセスのニュースを聞いたサムスン電子の李健熙会長（当時／故人）が半導体事業の経営陣を強く叱責したというエピソードも伝えられている。
C容疑者はそうした業績でハイニックスの最高技術責任者（CTO）まで出世し、ハイニックスの社長候補にも名を連ねた。
２０１０年にハイニックスを離れ、太陽光業界に転職した後も、「収率の達人」としての能力を発揮した。
（ハイニックスは現代Ｇの電機部門として設立、１９９７年のアジア通貨危機によりＬＧ半導体と統合、２００１年に統合会社が破綻、政府系銀行傘下になり、２０１１年にＳＫテレコムが買収、ＳＫハイニックスとなリ、現在に至る。）

Ｃ容疑者は太陽電池の慢性的な課題だった発電効率の減少現象を画期的に軽減しながら効率性を高めた。半導体分野で得たノウハウを生かし、業界最低水準の製造原価を実現し、企業競争力を高めた。

C容疑者はそれまで積み上げた経験に基づき、中国やシンガポールなどに半導体製造会社を設立した。
これら企業は半導体関連の特許を４３件保有しており、中国の半導体技術開発に重要な役割を果たすとの見方もあった。

C容疑者は中国の半導体生産に加わり、過去の人脈を多く活用したという。特にハイニックス時代の同僚はＣ容疑者が設立した半導体コンサルティング会社の最高執行責任者（COO）とCTOを務めた。

半導体業界関係者は「C容疑者と数人の専門家さえいれば、設計図がなくても半導体製造工程の全てをそのまま具現できるほどだった。半導体業界も大きな衝撃を受けている」と述べている。

韓国の別事件、
サムスンディスプレイのＡ研究員の産業スパイ行為
２０２１年３月のある深夜、サムスンディスプレイに勤務する５０代のＡ研究員が会社内部網に接続した。深夜業務は約２週間続いた。
Ａ研究員である彼は会社のサムスンディスプレイの中国生産法人が所有する設備を中国のディスプレー企業に売却するためのプロジェクトを総括していた。
当時は単純に残業しているように見えたが、Ａ研究員は会社の核心技術である製造自動化技術を持ち出そうとしていた。

Ａ研究員は数百枚の内部資料をこっそりと撮影し、これを使って中国のディスプレー企業の子会社に転職した。
３億ウォンを超える年俸と３億５０００万ウォン以上の生活支援金などを保証された。
韓国警察は３月にＡ研究員を不正競争防止法違反などの容疑で送検した。

警察庁国家捜査本部はこの４ヶ月間にわたり産業技術流出犯罪を摘発するため「経済安保危害犯罪特別取り締まり」を進めた。
６月１１日に発表された中間捜査結果によると、合計３５件が摘発され、７７人が検挙された。前年同期の摘発件数２３件より５２％増えた。
以上、

日本の場合は、
日本も小泉－竹中連合の日本亡国者たちによる聖域なき削減、企業もその生命源の研究開発要員さえ大量解雇、就業者の非正規雇用への転換を進め、結果、日本製鉄の秘蔵の特許技術が韓国のポスコへ流出、そのポスコの社員から中国最大の製鉄所・宝山に売却された。東芝が開発したＮＡＮＤ技術もＳＫハイニックスへ社員らにより流出した。
半導体・機械・造船の研究開発要員や生産幹部たちが高給で引っこ抜かれ、現在の韓国大手企業の飛躍を促す一方、日本の製造業は韓国の台頭に東南アジアに工場移転するしか脳はなく、政府と財界は国内の賃金を抑え込み、東南アジアの賃金と競わせ、日本を撲滅へ導いた。
トヨタの奥田・キャノンの御手洗らは経団連にあり露骨にそうした言動を繰り返した。

長期に続く小泉－竹中の聖域なき削減は売国と亡国の源泉となり、現在もなお、その途上にある。研究開発の中間層がいなくなり若年層は育たず、トヨタ系に至るまで利益を出すには不正するしかなくなっている。

聖域なき削減・・・京浜・阪神・東海地方の大手製造業、半導体や機械・車両・造船業の社員らは、痕跡を消すため、各地から一度、福岡空港に降り立ち、そこから韓国へ飛行機で大量に渡った。就職のためである。日本の就職口は非正規の低賃金以外ない。
当然、それぞれの地には韓国直行便が山ほどあったが、疑われないように福岡経由で渡って行った。その後、多くの人材が高給で韓国企業に迎え入れられたが、日本人たちは技術を流出させただけで商品価値がなくなりしだいお払い箱、首となり、日本へ戻った。

こうした大手製造業の社員たちも生きていくためには韓国詣でも、韓国企業への就職も必然、そうさせた日本の政治家たちであり、経団連でもあった。

それが日米通商交渉で日本の産業が潰された結果の現実であり、それを最初に米国を代行したのが小泉-竹中ラインであった。
その後、２０年経過して増えたのは国債の紙切ればかりであり、ＧＤＰに至っては、国際評価のドル換算値では、小泉-竹中路線を継承したＡＢＣ－黒田－竹中ラインによるアベノミクスにより大きく後退したままになっている。

アベノミクスは２０２０年までにＧＤＰを６００兆円にすると豪語して進められたが、大きく未達、企業は大金融緩和・非正規雇用拡大による労働コスト減、法人税減税により、高利益・好景気が続いたものの、ＧＤＰの５５％前後を占める国民の消費活動の源泉である賃金を抑え込み抑制させたため、ＧＤＰは伸びず、当然、黒田節の２％インフレは当初から空念仏でもあった。

岸何某かは、まだ上がってもいない賃金に対して、社会保険料率の上昇、新たに各種増税、僅かに上がる賃金をアベノミクス下の消費税増税、２０１８年まで上昇し続けた社会保険料を再び徴収増とまったく同じ手法により国民から再び巻き上げる魂胆を赤裸々に発表している。

最大の問題は一党独裁にあり、国民の過半が現世に大満足していることにある。
また、賃金も１円も上げきらず・経団連のお裾分けに興じている連合や時代錯誤の立・何とかは潰すしか方法はないだろう。
ただ、外国から言われると怖気付く内弁慶の・国政治家ばかり。所詮、お坊ちゃまの政治学の結果なのだろう。
お上の国・日本は・前から続いたままである。さらにここ１０年ものすごい勢いで強化されてきている。それも裏・会の・・教会と四季の会による日本統治にあり、憂國は夕刻でもある。

↓ドルで見た場合の日本のＧＤＰの現実
　日本は円でセンずりこいている。それも円でも僅かな増加しか達成できていない。