総務省が公表する国会議員関係政治団体で、秋本議員が代表を務めているのは同支部のみ。
日本風力開発は１９９９年設立、これまで国内外で計２９３基の風力発電を開発、計５７０MW以上の風力発電を開発(売却した分も含む)し、国内では北海道や東北、北陸や九州など全国３４ヶ所で陸上の風力発電所を運転している。

同社は８月３日夜、「当社が、国会議員ほか公務員に対し贈賄をした事実は一切なく、この点を立証できる客観的な証拠が数点存在している」とするコメントを出した。
以上、

検察さえトップさえ圧迫し続けたABC、無き後、検察は政治家絡みを執拗に追及し続けている。当然、検察内のABC派の失脚も続いている。象徴的な動きは東京五輪の摘発だろうが、これまで押さえ込まれていた案件のタガがとれ、今後、今回のような小童も含め摘発に動くものと見られる。

非公開にする前の２０１５年３月期の決算、
売上高：７２億３５百万円、営業利益：２億９６百万円
総資産：４８６億７９百万円、自己資本：９９億０９百万円(資本金：１０３億６７百万円+資本剰余金１０２億４３百万円、利益剰余金：▲１０６億９９百万円)
国の指定事業者になるには、資本関係を明らかにする必要があろう。塚脇氏こけたら外資ファンドのものになっていれば、国が問題視されるリスクがある。

＜オーナー　：　塚脇正幸＞
独立系のエネルギーベンチャー企業である日本風力開発の創業者、
各地の風力発電事業者の多くは子会社で展開している。風力発電事業会社へは過半を出資し、残りを投資家が拠出し、開発投資金をまかなっている。
子会社展開は、資金調達と臭い物に重い蓋をする体質、三井物産時代のご教受かもしれない。
１９５９年７月、京都府生。
１９８３年、京都大学卒、三井物産に入社、石油部など在籍。
１９９９年、三井物産を退職、日本風力開発を創業。
２００３年、日本風力開発が東証マザーズに上場。
２０１０年、株主の親族急逝、担保権が執行され、筆頭株主からはずれる事態に。
２０１５年５月、塚脇正幸氏とペインキャピタル社が設立したJWDホールディングスがTOB実施、上場廃止、同年９月までに完全子会社となる。
ペイン社はJWD-HDにＢＣＪ－２３の会社名で５０％出資。
JWD-HDは全傘下企業の議決権を持ち、JWD-HDの半分は外資ファンドが議決権を有する。
２０１６年２月、日本風力開発ジョイントファンド(株)設立

同社をめぐっては２０１２年兵庫県尼崎市の女性がインサイダー取引をしたとして検挙された経緯がある。

※政府が指定海域での風力発電事業者選定で同社を選定しなかったのは、同社はペインキャピタル傘下でもあり、国の補助金事業が外資に渡るリスクがある限り、巨額補助金事業や国民が電気代として負担する風力発電の電気料では排除するのが世界の風潮でもあろうか。

米国自身が安保を口実にCHIPS法・IRA法を制定して保護貿易主義に走っており、その強度を強めてきている。
日本も国民が負担する事業や巨額の補助金・助成金の事業、安保事業などからは外資は排除する必要があろう。ただ、自衛隊の次世代装甲車をフィンランド製に決定した愚か過ぎる防衛大臣などが在籍し、支離滅裂・めちゃくちゃな内閣となっている。

＜２０２１年１２月の国の風力発電の公募業者認定＞
経産省と国交省は２４日、秋田県沖と千葉県沖の３海域で洋上風力発電を担う事業者の公募結果を発表した。いずれも三菱商事を中心とする企業連合を選定した。三菱商事の協力企業は、米アマゾン、NTTアノードエナジー、キリンHDら。

３海域は、再エネ海域利用法で促進区域に指定されており、事業者は最大３０年間占有できる。
促進区域では長崎県五島市沖で事業者(戸田建設／２０２１年６月決定済)に決まっているが、大規模な洋上風力としては初めてとなる。

今回、事業者が決まったのは、
秋田県の「男鹿市沖」と「由利本荘市沖」、
千葉県「銚子市沖」の３ヶ所
「男鹿市沖」は３８基（出力４８万キロワット）の計画で２０２８年１２月の運転開始をめざす。
「由利本荘市沖」は６５基（８２万キロワット）で開始予定時期は２０３０年１２月。
千葉県の「銚子市沖」は３１基（３９万キロワット）を計画し、２０２８年９月の運転を予定する。いずれも風車を海底に固定する着床式で導入する。
以上、

政府は海上型風力発電指定域を３ヶ所指定し、事業者を一括して１事業者に決定していた。風力発電事業者として最大の事業者である「日本風力発電」が相手にされなかったのは、同社の今後の事業展開に問題が出てくるものと見られる。当然、日本海の各地も今後、開発されることから、同社も政治家に対する懇ろなお付き合いが必要になってきているものと見られる。

風力発電は、発電力の高額での買取も決定しており、問題がなければ、大儲かりとなる。
ただ、風力発電のリスクは日本海側では冬季の嵐、太平洋側では台風での装置破壊、また北海のような温暖化での異常気象による風吹かず現象状態が続くこと。
ほかのリスクでは、陸上や陸上に近い沖合いに設置された場合、これまで住民の低周波問題は開発優先でねじ伏せられてきたが、何れ問題になる可能性もある。
ソーラー発電事業では多くの政治家と投資ファッドが結託し、喰い物にし、自然破壊の限りを尽くさせている。次は風力発電事業だろうか。ただ、投資金が１ヶ所で莫大に必要となることから、ソーラー発電のように雑魚の運営者は参加できない。参加しても、現に台風被害にあった風力発電機の改修工事がなされていない現場も多い。

市長も含め選挙で選ばれる人たちは、元手がかかっており、その回収どころか、次選への軍資金も必要となってくる。○○はいくらあっても安泰ではない。ただ、一旦、座に座れば、美味しい汁が周囲から温泉のように沸き出てくる時世、一回、市長や議員という先生を経験したら止められないご職業である。

日本の選挙資金の開示率は、法では１００％求め、現実には１％だろうか。たまたま見つかっても、政治資金収支報告書への記載漏れ、修正で、済まされ、何のお咎めもないザル法では仕方あるまい。

議員報酬の高い位置=年２千万円の記載漏れがあった場合、議員資格の剥奪および刑事罰が必要であろう。現実は緊張感０の世界。
会社資金を２千万円以上使い込まれた場合や取引先から賄賂を２千万円以上受領していた社員を首にしない経営者がどれほどいようか。

主権在民、経営者は国民であり、選挙で選出された政治家はその代行者に過ぎない。
例え、文春砲で撃たれても、政治の世界であくどく長生きする数多の先生方の現実、
棺おけに近い人たちが采配する異常な國家、米国も似た現象であり、すでに老人性頑固病に陥ったボケ老人支配のホワイトハウスでもある。