同社は、2014年に設立された電力会社で、（株）ウエストホールディングスの子会社であり、主に一般企業や地方自治体に電力供給を行っていた。しかし、電力価格の上昇により収益が減少し、2022年に電力小売り事業を廃止。その結果、多くの自治体から損害賠償請求訴訟を受け、売上も大幅に減少し債務超過に陥っていた。その後、営業活動を停止し、解散を決議し、特別清算を申請していたが、債権者との交渉が難航し、最終的に破産手続きが適切と判断され、今回の事態となった。

この破産手続きに関しては、選任された兒玉浩生弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年10月12日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年12月18日午前11時となっています。

当該事件は、令和5年（2023年）に発生したもので、番号は（フ）第703号となっています。

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追報：（株）ウエスト電力／自己破産申請　＜広島＞　新電力