同社は地域の大手の進出工場などに向けた給食・弁当事業者。しかし、日本の製造業の低迷、海外移転から、当地の工場も撤退や縮小が相次ぎ、同社の売上高は減少し続けた。同社はその対策として病院や老健施設へ販路を開拓してきていた。しかし、当分野も今般の新コロナ事態で需要が大きく落ち込み、同社は資金繰りにも窮するようになり、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された橋本則利弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年10月12日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年12月15日午前11時となっています。

当該事件は、令和5年（2023年）に発生したもので、番号は（フ）第77号となっています。

既報記事

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