自動車産業の労働者 ＥＶで４割減に 労組のビッグ３スト １週間経過 賃金とＥＶ雇用
全米自動車労組（UAW）が９月１５日からゼネラル・モーターズ（GM）など米自動車大手３社の工場で史上初の一斉ストライキを始めてから1週間が経つ。
しかし、ＵＡＷは交渉に進展が無かったとして、これまでの各社の３工場から部品配送施設など３８施設もストに突入させる。
ストの背景には、賃金への不満に加え、電気自動車（EV）の普及がある。
EVはエンジン車よりも大幅に少ない労働者で生産でき、雇用不安を招いている。
フォードのファーリー最高経営責任者（CEO）は昨年１１月、「EVを生産するのに必要な労働力は（ガソリン車より）４割少ない」と述べた。
部品の自社生産を拡大し雇用維持に努めると強調したものの、従業員の危機感は高まるばかりだ。自社で生産してもエンジンやエンジン回り、トランスミッションを生産する協力企業の生産業務は消滅へ向かう。
UAWのフェイン会長は８月末の声明で「クリーンな自動車産業への移行を支持する」とEVの普及を容認する立場を表明した。
一方で、「労働者が居場所を確保できるような公正な移行でなければならない」と、雇用維持の必要性も強調した。
２０２３年上半期のGMの米国販売に占めるEVの割合は２．８％、フォードは２．６％にすぎない。クライスラーを傘下ブランドに持つステランティスはまだ販売していない。だが３社とも２０３０年までに５割に引き上げる方針を打ち出している。
報道によると、
UAWは労使交渉で、経営側が工場を閉鎖した場合、組合員に社会奉仕活動に携わるための報酬を支払う制度の整備を求めている。
工場閉鎖や解雇を防ぐための「脅し」とみられており、経営側は警戒している。
交渉は賃金問題と雇用問題が関係しあい、依然難航、事態打開のめどは立っていない。
以上、
日本の労働組合は、これまでの政府が組合潰しを総力戦で行い過ぎ、今や牙も歯も一つもない超高齢者の組合となっている。百害あって利なしの単産労働組合でもある。
今回のストは長期化が予想されており、販売店は弾不足に陥る可能性もある。半導体不足でも弾不足が生じ、トヨタなどは現在でも予約の生産が間に合っていない。中古車価格が高騰、人気の新古車ともなれば、購入した価格より高く購入する人達が続出した。
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