アイコン 長崎県警・長崎地検の本気度が注目されている。


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公職選挙法違反を主導したと言われる柿沢未途衆議院議員は副大臣を辞任した。

4月の東京都江東区長選挙で、選挙期間中に投票を呼び掛けるインターネットの有料広告を掲載したとして、公職選挙法違反の疑いで東京地検特捜部から家宅捜査を受けていた木村弥生区長が辞職を表明した。

 

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https://news.yahoo.co.jp/

木村弥生区長は『多大なるご迷惑をおかけしました。誠に申し訳ございません』
と、一連の問題について謝罪した。
今回の事件に関してインターネット有料広告を指導したとして岸田内閣で法務副大臣をしている柿沢未途衆議院議員が副大臣をきのう辞職している。

長崎政治相関図

2022年に行われた長崎県知事選挙で長崎県内の市民団体や東京の弁護士らに公職選挙法違反(買収・虚偽記載)で、長崎県警、長崎地検に刑事告発され、長崎県警と長崎地検が正式に受理し、現在捜査が行われている大石賢吾陣営の会計責任者と、東京の選挙コンサルタント会社・ジャッグ・ジャパン代表・大濱崎卓真氏の捜査の進展が気になるところである。

 

 

岸田内閣で副官房長官(当時)をしていた木原誠二副官房長官が、岸田派の先輩後輩議員に泣きつかれて捜査に圧力をかけたとか、かけてないとか色々と噂されているが、今の岸田首相や木原誠二(現在は自民党幹事長代理・政調会長補佐)は、今や増税クソメガネと揶揄され、支持率低下で国民に完全に見放され、片方は嫁の元夫(安田種雄さん)の不審死事件が刑事告発され、事件が本気で再捜査されるか、されないかという瀬戸際に立たされている。長崎県の大石知事の失職の前に、早晩解散されたら自身の身の方が危ない状況である。

 

2022年2月に行われた長崎県知事選での公職選挙法違反(買収罪・虚偽記載)
の捜査の本気度が注目されている。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次

[ 2023年11月 1日 ]
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