不適格との指摘、立憲民主党が盛山文科相に不信任決議案提出
盛山文部科学大臣に対する不信任決議案が、立憲民主党によって衆議院に提出された。この決議案は、盛山大臣が旧統一教会から選挙支援を受けた疑惑に関連している。具体的には、前回の衆議院選挙で盛山大臣が旧統一教会の関連団体の集会に出席し、推薦状を受け取り、支援を受けたとの報道があったことが発端。
立憲民主党は、この事実を踏まえて、盛山大臣の適格性に疑念を抱いての今回の提出となった。
19日に行われた臨時の執行役員会では、立憲民主党の要人が対応を協議し、午後1時前に不信任決議案が提出。決議案は、盛山大臣の適格性に関するものであり、「宗教法人を所管する文部科学省は旧統一教会の解散命令を請求しており、教団と密接な関係にある盛山大臣が、国民から疑念を抱かれずに公正な審理を進めることは不可能だと断ぜざるをえない」という内容だ。
安住国対委員長は、提出に先立って盛山大臣の適格性について述べ、「旧統一教会との関係を認定せざるを得ず、これを隠していた事実は重い。岸田内閣では閣僚就任時に、旧統一教会との関係があれば開示するように通達があったと聞いているが、結果的にこれが守られていなかったのではないかということも重要な要素になった」と述べた。
不信任決議案は20日の衆議院本会議で採決される見通しで、立憲民主党は単独で提出しましたが、他の野党にも賛同を呼びかけている。
22日には、解散命令請求の審問がに国と教団双方から意見を聞く審問が東京地裁で始まる予定であり、この問題が今後の展開に影響を与える可能性があります。
さらに今回の事件において批判がネット上でも広がっており、あるユーザーは、「政治家は国民に信頼されるべき。このような問題が明るみに出たら、速やかに責任を取るべき」とコメント。また、別のユーザーは、「政治家に求められるのは透明性と責任感だ。この件に対して適切な対応が取られることを期待」と述べている。これらのコメントからも、盛山文部科学大臣に対する不信感や責任の所在に対する懸念が示されている。
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