アイコン 統一教会 危機感に日テレ等を訴訟第2弾、べったら漬けの安倍政権時の閣議決定持ち出す


旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)は10月27日、新たに「日本テレビ放送網」と出演者の「ジャーナリストの有田芳生氏」および「TBSラジオ」と出演者の「紀藤正樹弁護士」を提訴した。
 訴えられた読売テレビの「情報ライブ ミヤネ屋」でも教会側の会見を速報した。
教会側は、有田氏については、8月19日に放送された日本テレビ系の朝の情報番組「スッキリ」で、有田氏が「霊感商法をやってきた反社会的集団というのは警察庁も認めている」などと発言したことに対し「名誉毀損」を主張している。

 旧統一教会の福本修也顧問弁護士は、反社会的集団とは「事実無根」だとする根拠について、政府が「反社会的勢力の定義困難」と決定した閣議決定を持ち出した。

 これは2019年12月の安倍政権当時、「桜を見る会」に反社会的勢力とみられる人物の参加が指摘されたことに対し、安倍政権は閣議で「反社会的勢力」の定義について、「『その時々の社会情勢に応じて変化し得るもので、限定的・統一的な定義は困難だ』と決定」していることに由来している。
ここでまた教会側に安倍元首相が「利用」されてしまったようだ。
以上、報道参照

 

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これに先立ち、旧統一教会は9月29日に、「情報ライブ ミヤネ屋」の「読売テレビ」と「ひるおび」の「TBS」、それぞれの番組で発言した弁護士3人(「紀藤正樹」、「八代英輝」、「本村健太郎」の各弁護士)に対し、計6600万円の損害賠償などを求める3件の訴訟を東京地裁に起こしている。

こうした旧統一教会の動きは、政権と報道機関、特に読売TVと読売新聞系の日テレは政権とべったら漬けであり、自ら首を絞めるものになる。それほど危機感を募らせているのだろう。

現在、旧統一教会は韓国の総本部(現在の施設群は15施設)がある清平に「天苑宮」を新たに建設しており、来春5月完成する。そのため、日本の食口たち(=信者たち)に対して183万円(1家族単位)の特別献金を要請している。それとは別に日常の献金も行わせている。

旧統一教会は、日本本部から受け取った巨額を教団の資金管理団体の財団にプールしているが、その中でも大きなUCI財団を、3男の文顯進氏と元教団No2の郭錠煥氏が共同して世界家庭教会(FPA)を2017年を創設して乗っ取っており、旧統一教会系団体のド派手な大イベント開催の数々、世界的な著名な人物への講演依頼および世界派遣で講演依頼、競技用馬場を持つ贅沢三昧な会長一族、巨大な教団施設群の維持経費と営繕費用、天苑宮建立もあり、旧統一教会は資金的にも窮地に立たされているものと見られる。
そのため、金のなる木である日本本部の食口たちに対して旧統一教会はかなりの献金を要請しているものと思われる。その一つが183万円と見られる。

天苑宮の建設代金は約300億円と報じられているが、内装品や調度品を入れた場合、その額は倍に達すると思われる。

旧統一教会は、献金額の多さを批判され、「今後、収入に応じて上限を3割にする」と改善案を発表したが、市中金融業者から借り入れて支払っている食口たちにとって、これまでどれほどの献金をさせていたのだろうか。そのうえで、食口たちに対して現在、183万円の特別献金を要請している。
日本の生活保護制度は旧統一教会のためにあるものではなく、食口たちが高齢になり、献金して預金もなく、生活保護を求めた場合、その保護費用は旧統一教会が支払うべきものではないだろうか。こうした人から、政府は旧統一教会に対して食口たちの人数に合わせ、近い将来の生活保護資金に充てさせるため、一定額を供託させる必要があるのかもしれない。市中金融から借りて献金している食口たちは、高齢や病気で仕事できなくなった場合、どうするのであろうか。
宗教の献金額の上限は特別献金も含め収入の5%程度まで引き下げるべきではなかろうか。
信教の自由は絶対ではない。洗脳教。


 

[ 2022年10月28日 ]

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