アイコン 岸田首相 統一教会に対し法初の「質問権」行使へ


旧統一教会の問題をめぐり、岸田総理大臣は永岡文部科学大臣に対し、宗教法人法に規定されている「質問権」の行使による調査を実施するよう指示した。「質問権」が行使されれば初めてとなる。

旧統一教会をめぐる高額な献金やいわゆる「霊感商法」の問題を受けて、政府の有識者検討会で、宗教法人法に基づく「解散命令」の請求やそれに向けた調査の必要性を指摘する声が出ていて、岸田総理大臣は厳正な対応を検討していく意向を明らかにしていた。

これを踏まえ、岸田総理大臣は10月17日朝、永岡文部科学大臣らと総理大臣官邸で会談し、旧統一教会に対し、宗教法人法に規定されている「質問権」の行使による調査を実施するよう永岡大臣に指示した。

宗教法人法に基づく「質問権」はオウム真理教による一連の事件を受けて平成8年の法律改正で盛り込まれた規定で、文科省や都道府県が、法令違反が疑われる宗教法人の役員に運営実態などの報告を求め、質問を行うことができる。

「質問権」が行使されれば初めて。
永岡大臣は記者団に対し「岸田総理大臣から宗教法人法に則って旧統一教会に対する『質問権』をしっかり対応してほしいという話があった。私としても、すぐに対応を始めたい」と述べた。
以上、報道参照

 

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マルチ商法大国となった現在の日本、今回、米国の政治的圧力でマルチ商法を正当化させた米国生まれのマルチ商法の日本アムウェイに対する初の取引停止命令、苦情相談件数が毎年数百件もありながら、何ら対応をしてこなかったこれまでの政権、河野大臣がこのたび消費者庁の長官を兼務し、初めて消費者庁として、日本アムウェイに対し行政処分を行った。営業は会員が行い、営業員がいない日本アムウェイの会社にとって青天の霹靂のような衝撃を与えている。

暴力団に対しては末端の事件も幹部の連座制を適用しているが、政治家には(私的・公的)秘書や会計責任者に至るまで連座制を現実的には適用していない。
宗教も統一教会では、信教の自由を盾に、また選挙で支援してもらっている関係もあることから、地方幹部や関連の霊感商法会社が摘発されても連座制は適用されなかった。

洗脳は活動活発な宗教はどこの新興宗教の教団も一緒であるが、強力な資金吸い上げを結果として目的にしているような教団は限られる。
新興宗教の宗教法人は教団活動のため、教団拡大=布教活動のため、集金活動を、献金活動を至上命題の一つとしている。
韓国系の宗教法人は日本に押し寄せてきたが、特に布教活動を活発化させるため、世界に広げるため、その活動資金調達のため、過度な献金要請が際立つ。

また、韓国系はエロ宗教の教団もあり、自己の性欲と宗教での教祖の立場を同質化させた教団、日本でも活動している教団で、婦女暴行・強姦・海外逃亡罪で、母国韓国で収監されている教団の教祖もいる。

宗教はその多くは人が弱い時(近親者の死亡、孤独)に忍び込み、信じる者は救われる状態に誘う、そのため信者は貧富の区別が付かず、お金持ちから貧困層まで網羅されている。

在来宗教も今日では、自主的なお布施や寄付により、また冠婚葬祭など有料の宗教活動により調達されているが、献金はあくまでお布施や寄付の領域である。

新興宗教では(そうした意図があってもなくても)その宗教という洗脳過程で献金額次第で救われると信者たちに献金させ、また信者間でも競わせる。その献金の見返りが現在では競争心を煽る本であったり、霊感商品であったりしている。

体を蝕む麻薬より脳を蝕む点では宗教の方がタチが悪いかもしれない。
教団によりけりだろうが、特に新興宗教にそうしたタチの悪い教団が多い。

宗教戦争、無差別破壊活動、集団自殺、子供の病を医者に見せず死に至らしめたり、多くの社会問題を引き起こしてきた新興宗教の最近の歴史もある。また、政治が宗教を利用した長い長い歴史もある。

韓国系の統一教会も、昭和の怪物とされる1957年発足した岸政権以来すでに60年間以上政治的なお付き合いが続いていた。

現在問題となっている統一教会。
日本の国民の1/3の所得層では働いてもなかなか貯蓄できない時代だ。
だが、新興宗教がそうした層の信者を洗脳し過度に献金させれば、生活の糧を穴埋めするには、子供の学業のため貯蓄していたお金や、代々が築いてきた資産を持っていれば処分するしかなく、また、市中金融会社からお金を借りて献金するほかない。
それも洗脳していることから、信者により自然体で行われる。

教団では献金の限度の目安を所得の3割までに改正すると発表した。
その一方で、現在、韓国清平の天苑宮建立に183万円の献金を要請している。
それだけでも、税・社会保険料差引後の手取り年収が610万円以上の信者たちはどれほどいようか。
月や年の日常の献金も含めて3割内ならば、さらに献金対象信者たちの所得層は減る。
今回の統一教会の改正方針は、現状に対する目くらましでしかないようだ。しかも特別献金はいつでも発することできる。

月や年間の献金などの日常の献金でも、市中金融会社から借りて献金している人たちの多さには驚くばかりだ。
そうした人たちは高齢になり働くことができなくなれば、貯蓄もなく、生活保護を受けるしかなくなるが、日本の生活保護制度が、そうした結果、信者から過度に収奪し続けた統一教会に起因したものであってはならないだろう。

統一教会がこうした人たちが病気や高齢で亡くなるまで生活できる制度を設けるならば別だろうが、そうした話は統一教会でもどこの宗教でも聞いたことがない。

統一教会には霊感商品を製造販売する会社が統一教会系列に何社もある。人の心の弱みに付け込み、信者たちに、信者外の人たちに、競って販売させ、お金を収奪したきたのが霊感商法問題でもあるが、現在でも手変え品変え、そうした霊感商法は続けられているようだ。

600万円以上の所得がある人と、300万円しか所得のない人では3割のお金の価値はあまりにも違いする。
洗脳はその用い方次第で信者に対していくらでも献金させることができる。(欧米では新興宗教の教祖による洗脳により信者たちが集団自殺する事件も後を絶たない。洗脳はそれほど強烈でもある)

そのため、宗教は大金持ちの信者の献金は別にしても、平均家計所得以下で暮らす人たちからは、自主的なお布施程度に留めるべきではないだろうか。・・・広く浅くである。

統一教会は違った。
現在は、霊感商法問題から、社会問題化し、信者数が大幅に減ったとされる。残った信者への献金要請は現実にはさらに深刻になっているものと推察される。
それは、さらなる洗脳次第で信者をどうにでもコントロールできる宗教であるからだ・・・。

統一協会の信者獲得手法と日本アムウェイの会員獲得手法には、以外にも多くの共通点があることにただ驚くしかない。
マルチ商法では法律で禁じられている手法があるが、宗教の布教活動ではそうした規制はない。

佐賀大学での統一協会布教活動事件での裁判、判断材料は憲法しかなく、その解釈と判断は裁判官に委ねられており、判決により異なる。宗教者=信者が一般人を勧誘する場合の告知義務等、具体的に法制定すべきではなかろうか、たとえばマルチ商法のように。
統一教会の信者で日本人が占められたら、日本は憲法も法律も国会も地方議会もいらない。税金も統一教会が好きに使用することになる。

日本人の家計所得、
日本の平均家計(独身世帯は別)収入(税・社会保険料控除前)は、2018年では552万円、中央値は437万円。これから税・社会保険料の控除後では大幅に減る。
中央値が現実的に近く、税・社会保険料込みの収入であり、貧富の差に関係なく一律3割を導入するにしても、それが適切かどうか、家計の可処分所得を基本として計算すべきではないだろうか。
欲は欲を生む、どこの教祖でも同じだ。教祖=人の性が織り成しているもの。

 

[ 2022年10月17日 ]

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