政府は、中長期的な政策を推進するために積み立てた基金の点検を行いました。その結果、実質的に事業が終了していると判断された約10の基金を廃止する方向で調整が進んでいます。これらの基金は、管理費のみが支出され続けており、無駄だと判断されました。もし基金を存続させる場合でも、余剰金を割り出し、国庫に返納させることになります。政府は今月下旬に開かれるデジタル行財政改革会議で、この点検結果を報告する予定です。

廃止を調整している基金には、EV充電設備を設置する「省エネルギー設備導入促進基金」、農林漁業者の発電事業を支援する「地域還元型再生可能エネルギーモデル早期確立基金」、東京電力福島第1原発事故で影響を受けた地域を支援する「環境対応車普及促進基金」などが含まれています。政府は昨年12月に全基金の点検を指示し、これに基づいて今回の措置が取られています。