令和６年４月２日分の破産・倒産情報、破産・小口倒産一覧を掲載します。

調査会社によると、2024年3月時点で新電力会社の撤退や倒産・廃業が119社に上り、前年比で7倍増加し、全体の2割弱に相当する。このうち、87社が撤退し、32社が倒産・廃業した。電力市場の不安定な状況や親会社の方針などが影響し、多くの企業が事業再編を余儀なくされた。倒産した企業には、福岡県の地元電力や茨城県のスマートテックなどが含まれ、調達価格と販売価格の逆転などが収益を圧迫したとされる。また、69社が新規契約を停止し、47社が再開した。また、電気料金の引き上げや再エネ賦課金の増加などが報じられ、新電力会社は安定した顧客獲得や収益向上に課題を残し、今後の経営に影響が懸念されるという。