しかし、製品メーカーは乗り遅れることはできず、さらにシェア拡大を目指し生産拡大を図っており、こうしたメーカーや半導体商社の買占めによる生産増が現実。

肝心の消費市場に暗雲が立ち込め、８月２日までにＳＯＸは４６０７Ｐまで１０００Ｐ以上急落している。
眼下の決算でも、パソコン搭載ＣＰＵ最大手のインテルやアーム（ＳＢ系）の業績は、インテルが第２四半期赤字で大幅人員削減表明、アームも予想に届かず株価が急落している。

懸念される消費活動の動向
２日発表の米最大手通信会社ベライゾンも買い替え需要が減少し予想に届かなかった。
自動車販売台数も６月７月と続けて前年同月比で▲３％減少している。
　　米国の失業率も１月３．７％が７月には４．３％にまで上昇。
メーカーの月次受注統計もマイナスが増加してきている。
　
経済が低迷すれば、企業も個人も投資には動かず、ビッグテックといえども業績は鈍化、新コロナ事態ではビッグテックは挙って人員の大幅削減により乗り切ったほどだった。

こうした中、ＮＶＩＤＩＡのＡＩ半導体チップ「ブラックウェル」の最新モデルは年内投入予定であったが、設計上の不備が見つかり、納品開始は２０２５年第２四半期以降になる見通しとなっている。ＭＳ、グーグル、アップル、アマゾン、メタなどが影響を受ける。

トランプ消費リスク、
来る１１月５日の選挙でトランプが大統領に就任すれば、中国からの輸入品関税を６０％に引き上げ、中国製自動車には２００％(中国外で生産する中国メーカー製も同様)の関税を課し、ほかの国からの全輸入品には１０％の関税をかけ、それを原資に減税するという。
米国民は減税で購買力が付き、一方で米国の輸入品は高騰し、インフレを再燃させると指摘されている。

失業率は、
トランプ１では就任前の２０１６年１２月の４．７％から２０１９年１２月には３．６％まで低下、バイデン政権では新コロナ後最低の２３年４月の３．４％、インフレ退治の高金利策もあり、２４年７月は４．３％まで上昇している。

トランプ氏は
米№１主義、
全輸入品に関税強化、
減税主義、２０２５年までの法人税減税は継続意向
戦争は米国の損失として忌避姿勢、
駐留米軍費用やＮＡＴＯ分担金負担増を関係各国に強制して要請、
台湾は中国から守ってもらいたいならば金払え、
バイデン政権の補助金主義批判（半導体・ＥＶ・ＥＶバッテリー工場新設への巨額補助金）、
国内燃料資源生産拡大による価格下落＝消費拡大意向、
米国民の雇用中心主義、
中南米の不法移民は米国人の仕事を奪っているとして強制送還強行（トランプ1で実施、２でも継続意向／対象は５００万人以上）、但し、トランプ１で経験していることだが、不法移民の多くは米国では底辺労働に従事しており、人手不足に陥り、飲食業やサービス産業の労働コストの急増が懸念されている。
ハリス氏ならばバイデン政権の経済政策を継承、検事上がりで厳罰主義者、チューインガムはなくなったのだろうか。