＜ＮＶＩＤＩＡ-ＧＰＵはＡＩ半導体市場占有率８割＞
米独占禁止当局、ＮＶＩＤＩＡに調査に入る
米司法省の反トラスト（独占禁止）当局が、エヌビディアについて、人工知能（ＡＩ）半導体の販売を巡って優位性を乱用しているとの苦情を受け調査に入っている。
米当局はここ数週間にエヌビディアの競合企業から情報を集め、調査対象には、アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）やＡＩ半導体のスタートアップ企業が含まれているという。
インテルも新型AI半導体「ガウディ３」を４月に発表しているが、ＮＶＩＤＩＡの牙城は高く市場浸透していない。
問題は、エヌビディアが競合企業の製品を購入する顧客に対し不当な圧力をかけたとの申し立てや最近のスタートアップ買収についての潜在的な懸念などに及んでいるという。

＜マイクロソフトは増収増益＞
同社が６月までの四半期決算で、売上高は生成AIを活用したクラウド事業が好調だったことから、前年同期比１５％増加して６４７億２７００万ドル（約９．９兆円）。
最終利益も同比１０％増加し２２０億３６００万ドル（約３．３兆円）と増収増益となった。

ただ、市場ではクラウド事業の売上の伸び率が市場予想を下回ったため、伸びが鈍化したとの受け止めも出ている。

同社は投資先のオープンAIが手がける生成AI、ChatGPTの技術を活用し、「Office」などのソフトやアプリで生成AIのサービス「Copilot」を展開している。

生成AIのサービスをめぐりグーグルやアマゾン、アップルなどとの開発競争が激しくなる中、同社は今年５月に、オンライン会議ソフト「Teams」で生成AIが会議の進行役を務めるといったサービスの拡充も打ち出しており、生成AIへの投資が業績にどう寄与するかに関心が集まっている。

企業の投資は景気と密接に関係しており、米国では１年以上続くインフレ退治の５．５％という高金利に企業は疲弊してきており、労働環境もすでに頭打ちとなり、失業率も少しずつ上昇している。そうした経済悪化は企業の投資を抑制し、米国のビッグテック各社の巨大データセンターによるクラウドサービスもＡＩに対応したところで、需要拡大には限界が生じる。
そうしたことを受け、９月にも米ＦＲＢは金利を下げる動きにある。ただ、１１月５日次第では減税おじいさんのトランプリスクが再燃し、ＣＨＩＰＳ法・ＩＲＡ法に基づく巨額補助の打ち切りによる半導体や自動車産業の投資抑制の一方、物価高に再度見舞われる可能性もある。ハリスになれば、バイデン政策を継承するしかなく今と変わらない。