国交省は９月１１日、不正があった３ヶ所の事業所に対し、鉄道事業法に基づく特別保安監査を実施した。
特別保安監査では、
① 車両整備のデータ確認、
② 作業員への聞き取り、
③ 不正に関する事実関係　
④ ④安全管理体制などを調べている。

監査対象車両所は、
① 北海道支社の輪西車両所、
② 関東支社の川崎車両所、
③ ③関西支社の広島車両所の３ヶ所。
（ただ、１１日追加して３００両の車両でデータが確認できないとしており、事業所数も拡大する可能性がある。）

ＪＲ貨物は１１日、１０日の発表では５６４両で不正があったとしたが、別に３００両で検査合格なのか、不正なのかデータで確認できない車両が見つかったと発表し、確認作業に入ると発表した。

こうした事態を受け、
一部の荷物の輸送に利用している宅配大手の佐川急便は、全国の広い範囲で荷物の到着に遅れが生じていると明らかにした。順次、トラックや飛行機といった他の手段への切り替えを検討しているという。
ヤマト運輸は、関東から九州・北海道宛の荷物や九州・北海道から関東宛の荷物に一日以上の遅れが生じる見込みだとしている。

ＪＲ貨物では、検査しなおし、合格すれば、順次、運行させる。そうでもしない限り、検査を確認するまで運行を停止した場合、日本の物流は大混乱になることから、運行せざるをえない現実がある。
　ただ、車軸の問題であり、万が一、脱線事故が発生した場合、何十両もコンテナを乗せ運行しており、大惨事になる可能性のある安全無視の事態で１０年運行していたことになる。

小泉純一郎政権時代からの「聖域なき削減」は、安全領域も関係なく削減させ続けた日本國家。その後、企業にあっては聖域なき削減と不正が表裏一体となっていた事実が、日本を代表する大企業の数多くで現れた。彼は党議拘束をかけ自民党どころか日本経済をもぶっ壊した張本人。