働き口を探すために長い時間を浪費しなければならない長期失業者が増えたのには、求職者が望む「良質の働き口」が足りない「働き口ミスマッチ」が影響を及ぼしたと見られる。

８月基準で直前の職場で仕事して１年未満で退職した長期失業者の退社理由の中で、自己都合の「時間・報酬などの作業条件不満足」が２４．７％に達した。

会社都合の「臨時または季節的仕事の完了」の２６．４に続き２番目に多い理由だったが、自発的な退社理由としては最も高い比率を記録した。

長期失業者比率の増加は、最近の雇用市場の困難を示すまた別の指標である「休んだ」人口の増加と連結される。
長期間働き口を見つけられなかった失業者が求職を放棄すれば、「非経済活動人口」に分類されるが、経済活動を放棄した特別な理由を明らかにしない場合には「休んだ」人口に分類される。
８月基準の「休んだ」人口は昨年より２４万５千人増、率にして１０．６％増の２５６万７千人と集計されている。
これは８月基準で統計作成が始まった２００３年以後、最も高い水準となっている。
韓国開発研究院（KDI）は「最近、雇用市場が鈍化しており、特に内需部門の不振の影響で長期失業者が増えている」と見ている。
参考
(以前掲載記事／９月２４日掲載分／記事内容は重複しており、KBS報道にハンギョレが後追い掲載したものと見られる)
韓国KBS放送は、
韓国の(２０２４年)８月の青年層（１５～２９歳）の雇用率と雇用数は、前年同月比▲０．３ポイント、▲１４万２千人減少して４６．７％で就業者数は３７８万９千人だった。青年層の雇用率は５月から４ヶ月連続して低下している。

少子化により層が薄くなった青年層の雇用率は、通常、争奪戦で上昇するものだが、韓国はインフレ退治と為替防衛のための金利高により内需不振に陥っており、また、中国の内需不振と「中国製造２０２５」により工業製品や部材部品の内製化が拡大し、半導体など一部を除けば、韓国からの輸出も不振、失業率は低下しても雇用率が低下しており、連れて消費・内需拡大には程遠いものとなっている。

＜ただ休む青年人口増加＞
KBS放送はさらに「３年以上働いていない若者のうち、求職活動もせず、ただ家で休んでいる若者が８万人に達することが分かった」と報じている。
記事によると、最終学校卒業（修了・中退含む）後に３年以上働いていない青年層は５月時点で２３万８千人に上り、２０２２年以降で最も多かった。

このうち主な活動として、「家などでただ時間を過ごした」と回答した若者は８万２千人（３４．２％）だった。
３年以上働いていない若者の約３分の１は、就職試験の準備や求職活動をしていないことを意味する。

３年以上働いていない若者のうち、
「ただ家で休んでいた」若者は
２０２１年の９万６千人
２０２２年は８万４千人、
２０２３年は８万人に減少、
２０２４年の今年は８万２千人と増加に転じている。

３年以上働いていない若者のうち、
「就職関連の試験の準備をした」との回答は２８．９％（６万９千人）、
「育児・家事をした」との回答は１４．８％（３万５千人）、
「進学の準備をした」との回答は４．６％（１万１千人）だった。
(合計は１１万５千人・・・複数回答)

＜就職断念者数の増加＞
また、就職を希望しているが賃金水準など条件に合う就職先が見つからず、就職をあきらめた「青年層求職断念者」も増加している。
１～５月の月平均は１２万１７９人で前年同期の１０万８５２５人より１万人以上増加している。求職断念者全体の３８万７千人のうち青年層が占める割合は３１．１％だった。

「ただ休む」という統計は過去最高を記録している。
これは、経済活動人口調査で非経済活動人口の中で、病気や障害がないものの「ただ休んでいた」と回答した健常者を指す。
８月には前年同月比２４万５千人増の２５６万７千人となり、８月の統計としては過去最多。
特に６０歳以上(６０～６４歳)の高齢者層では１４万５千人、率にして１５％増加し、２０代でも５万４千人、率にして１４％も増加、増加は全ての年齢層に表れている。
　「ただ休む」の２０代と３０代の合計人口は７４万７千人となり、２０２１年１月の７４万１千人を超え過去最多となっている。
以上、

卒業して一旦就職しても、友人らと付き合う中で、派手さを求め、半年内・１年内に退職する人たちが多く発生する。
消費・サービス産業でこうした離職者を吸収できれば問題ないが、不景気だと求人数や条件に見合う就職先は大幅に減り、結果、「ただ休む人」が増加しているようだ。

韓国の場合、親は子に対して教育熱心、過度の期待を担わされており、競争社会にギャップも大きく、財閥企業や大企業の門戸は狭く落ち込みやすい環境にある。
K－POPPは全盛、華やかな面が身近に感じられるほど満開状態、しかし、そうした人たちも長い練習生時代を超えて表舞台に立ち、そこでも成功する人たちはほんの僅かでもある。しかし、そうした人たちに身近にいれば、華やかな生活が尾ひれかをついて拡散され、それに感化され、離職者を多く発生させ、「ただ休む人」も増産させる結果となる。感化・迎合しやすい国民性にもそうした一面があると見られる。

消費減退(=内需不振)は不動産ローンなどの金利高が家計負債を直撃しているもの。また。中国の内製化の進行により、韓国企業には産業構造の変化がもたらされているもの。

 不動産バブルを生じさせた韓国、中国のようには崩壊せず、調整局面で経過しているようだ。今年に入りソウルでは売買件数が急増、当局が融資規制を強化して冷やすほど。

中国と一緒で韓国も投機対象が限られており、不動産転がしでの一攫千金狙いが非常に多く、金利が頭打ちになり、実質住戸ローン金利が下がり、マンション価格も幾分下がり、飛びついているようだ。

韓国民の投機熱は、証券市場は往復相場が続き妙味が少なく、マンション投資に富裕層が動いているものと見られるが、中間層が動き出せば再びマンション価格はバブル化する。一旦動き出せば、国民性から急激に上昇する。

当然、経済状況に関係しているが、米金利が下げに入っており、韓国の基準金利も今後下がことから、家計負債の金利軽減→消費拡大・内需回復→不動産バブルの構図。