大手損保４社 談合カルテル計２０億円の課徴金
公正取引委員会は３１日、損害保険大手４社に対して、計２０億７,１６４万円の課徴金納付命令を行った。
４社の談合兄弟会社と課徴金、
●三井住友海上火災保険、代表：舩曵真一郎／課徴金：８億８,５１４万円
●損害保険ジャパン、代表：石川耕治／課徴金：６億４,７９８万円
●あいおいニッセイ同和損害保険、代表：新納啓介／課徴金：５億６４０万円
●東京海上日動火災保険、代表：城田宏明／課徴金：３,２１２万円
公取委はこの４社が、保険契約をめぐって、他の保険会社と保険料金などを事前に調整することで保険料を調整したり、受注予定者を事前に決めて受注できるようにしたなどのカルテルや談合があったと認定した。
これらについて、公取委は独占禁止法違反として損保４社に排除措置命令と課徴金納付命令を行った。
●損保代理店の共立(中央区日本橋2-2-16／代表：石井哲)については、談合調整排除命令。
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公取委は、多岐にわたる損害保険で独禁法の違反行為が行われていたとして、金融庁と日本損害保険協会に対して周知徹底を要請した。
以前は定期的に監督官庁が検査に当たっていたが、売・怒の小泉時代になり、検査自体も聖域なき削減対象にしてしまった。それ以降、性悪の大手製造企業の不正が櫻島のように噴火し続けている。
談合等をなくすためには、
米国のように懲罰的課徴金・・・現行の課徴金を１００倍にすれば、少しはましになるだろう。
日本の信用さえ傷付ける大手製造会社の不正については、すべてについて懲罰的制裁金を課し、事案が課徴金対象の場合は現行の１万倍にする必要があろう。
御免なさいと頭下げればすべてが放免されるようでは警察も検察もいらん。
特殊詐欺ばかりが犯罪ではない。
[ 2024年10月31日 ]
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