問題視されているのは、青森市が２０２２年度に発注した新コロナ患者を自宅から病院や療養機関に移送する委託業務の入札。
５社の担当者は事前に連絡を取り合い、落札額や落札する事業者を決めていた疑いがあるという。

市の入札情報によると、22年度のコロナ患者移送業務の入札は計５回。近畿日本ツーリストとJTB、日本旅行東北の青森支店が毎回参加していたが、いずれも落札したのは近畿日本ツーリストだった。

近畿ツーリストの落札額は計約３千万円。近畿日本ツーリストは、落札した業務の一部を、入札には参加していない東武トップツアーズと名鉄観光サービスを含む４社に再委託していた。

談合で実質的な競争を回避し、５社で報酬を分け合う構図だったと、公取委はみている。 　
以上、
談合は日本の常識、こんな小さな案件で摘発しても注射ではなく毎度のお灸程度。
銀行合併で公取委が動き、財務省や経産省や内閣が圧力をかけたこともあり、小泉政権の次の政権から公取委は冬の赤ちゃんの　・・ポコみたいに小さくなり続けている。