４８０億円流出の「DMMビットコイン」特別清算へ ２０２５年３月に事業廃止
４８０億円相当のビットコインの不正流出があった暗号資産の交換業者「DMMビットコイン」は１２月２日、顧客の口座や資産をSBIホールディングス傘下の交換業者「SBI VCトレード」に２０２５年３月をめどに移したうえで、事業を廃止すると発表した。
「DMMビットコイン」は会社清算に向かう。
「DMMビットコイン」では、今年５月に４８０億円相当のビットコインが不正に流出したことが明らかにしている。その後、一部のサービスが利用できない状態が続いていた。
会社は「サービスの利用を制限してきたが、このような状況が長引くことはお客様の利便性を大きく損なうと判断した」としている。
以上、
金融庁は今回の不正流出を受けて、暗号資産の交換業者で作る業界団体に対し、流出リスクへの対応などを自主点検するよう要請していて、リスク管理体制の強化が業界の課題となっている。
仮想通貨の流出は北朝鮮のミサイルの開発資金になっているとされ、世界では毎年１０００億円以上の被害を受けている。
同社も基本的なウォレットを分散させていれば、こうした巨額損失にはならなかったものを基本的なシステムの欠陥から、日本でまたかと世界の笑われ者になった。
仮想通貨の国の監督官庁である金融庁は、各仮想通貨認可取引所に対して、自主点検するように命じているが、利益至上主義の雇われ経営者が金のかかるシステムにするわけがなく、監督官庁が抜き打ち検査を定期的に行えば済むこと。雇われ経営者もそうした構築費用にコストをかける必然性・口実も用意できる。問題が生じてから対処する方法は、日本にはその能力は無く、監督官庁の体制が問われ、また監督官庁の長の責任問題でもある。しかし、監督官庁は責任をとらないシステムだけはしっかり構築・作動させている。
今や国恥となっている仮想通貨流出大国の日本、仮想通貨取引所と監督官庁の責任問題である。
一度あることは何度でもある。金融庁がノータリンなため、現実、何度でも発生させている。
スクロール→
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DMM Bitcoin株式会社 |
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本社地 |
東京都中央区日本橋2-7-1東京日本橋タワー10階 |
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設立 |
２０１６年１１月. |
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代表者 |
田口 仁 |
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事業内容 |
仮想通貨交換業 |
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金融付帯業（差金決済取引） |
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顧客口座数 |
４５０,８７５口座 |
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顧客預り資産 |
９６２億１９０４万円 |
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資本金 |
２６億７,０００万円 |
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２０２４年３月期、期末 |
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営業収益 |
５４億０,５８５万円 |
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営業利益 |
２２億９,５２５万円 |
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経常利益 |
２２億２,３８０万円 |
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純利益 |
１８億３,６９３万円 |
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純資産 |
８４億７,６２７万円 |
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総資産 |
１１２４億１,０４７万円 |
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主要株主 |
(株)DMM FX ホールディングス100% |
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特記事項 |
仮想通貨交換業者登録（登録番号 関東財務局長 第00010号） |
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