その他にも、大石陣営は２０２２年２月の知事選の期間中、アルバイト６０人に対し、日当１万円×２日＝１２０万円を会計責任者が支払ったとして公益通報されている。
その外にも大石陣営には選挙コンサルタントの男の会社の社員（随行員・佐藤）に対しても会計責任者が１００万円を支払ったとして、これも公益通報されている。
下条陣営は支払う約束しただけで逮捕起訴されたが、一方で大石陣営は数百万円を支払った確実な事実があるにも拘わらず逮捕もされていないのは、法の下の平等「平等原則」の観点からも不平等だとの声が上がっている。
件の東京の選挙コンサルタントの男は、今回、逮捕者まで出し、事件になった下条陣営からもオートコール代として１,７７５,３２１円の支払いを受けていることが、今回の下条氏の事件で判明している。

今回の下条陣営の事件は内容からして明らかに「内部通報者」が関与しているものと推測されているが、オートコール業者でもない、選挙コンサルタントの男と今回の事件との関係性を疑いたくなるのは本サイトだけであろうか。
選挙コンサルタントの男と、今回の下条氏の事件を早い段階で予言していた太物参議院議員Y氏との密接な関係は昨年７月の参議院選挙でも目撃されている。

１２月６日、選挙コンサルタントの男は、大石賢吾後援会の元監査人を名誉と信用を棄損されたとして長崎県警に対し、刑事告訴していたが、本サイトに入った情報によると、大石後援会の元監査人は、１２月１９日付けで、選挙コンサルタントの男を、名誉棄損罪（刑法３０条１項）及び信用棄損罪（刑法２３３条）虚偽告訴罪（刑法第１７２条）に該当するとして、長崎地方検察庁に刑事告訴している。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次

10月に行われた衆議院議員選挙で、長崎1区から立候補した自民党の元県議 下条博文氏陣営の男が、選挙運動員に違法な報酬を渡す約束をしたとして、公職選挙法違反の罪で起訴されました。

NIB長崎国際テレビ

公職選挙法違反の罪で起訴されたのは、自民党の元県議の下条博文氏陣営関係者で、長崎市の団体職員白本浩衛被告 66歳です。 起訴状などによりますと、当時 陣営の事務局長の立場だった白本被告は、衆議院議員選挙で下条氏を当選させる目的で10月上旬に12人の選挙運動員に対し、選挙運動の報酬として時給1000円の金銭を渡す約束をしたとされています。

NIB長崎国際テレビ

事件を巡っては、同じ陣営関係者の内堀嘉之氏61歳も共謀したとして逮捕、送検されていましたが、長崎区検は11日、公職選挙法違反の罪で略式起訴し、長崎簡易裁判所は罰金50万円の略式命令を出したということです。