同社は、鳥類と触れ合えるテーマパーク「富士花鳥園」の運営を目的に2013年に設立。しかし、新型コロナの影響で来園者が減少し、2024年9月期の売上は約1億4400万円に落ち込み、赤字が続いていた。飼育・管理コストの負担も重く、2025年1月13日に休業、今回の措置となった。

「富士花鳥園」は1月24日に運営を別法人へ譲渡し、準備期間を経てリニューアルオープン予定。

破産管財人には「阿部・井窪・片山法律事務所」の須崎利泰弁護士が選任されている。