倒産要約版　ＪＣ-ＮＥＴ版

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破綻企業名

永井コンクリート工業（株）

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本社

新潟県柏崎市西山町礼拝４５７

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代表

永井義行

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創業

１９３１年=昭和６年／創業：９３年

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設立

１９６３年２月．

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資本金

７５００万円

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業種

コンクリ二次製品メーカー／生コン販売

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特徴

ボックスカルバート主力／水路・通信線など収容

地下に埋設される箱型の大型のコンクリート構造物

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売上高

２００９年３月期、約２３億円

２０２４年３月期、約１７億円

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破綻

２０２５年２月２１日.

　自己破産申請／同日、破産手続きの開始決定

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申請代理人

若槻良宏弁護士（青山法律事務所）

　電話：０２５－２２２－７７８８

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破産管財人

堀田伸吾弁護士（新潟みなと法律事務所）

　電話：０２５－２２２－７２２０

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裁判所

新潟地方裁判所

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負債額

約１９億円／債権者数：約１１０名

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破綻事由

同社はコンクリ二次製品の老舗の製造会社。水路・通信線など収容の地中埋込型ボックスカルバートの製造会社。公共投資の減少から受注は減る一方で、過去の設備投資にかかわる借入負担が重く、同社は業績悪化が続き、事業継続を断念して、今回の事態に至った。

追、２０１４年から国は国土強靭化予算を執行中、しかし、実態は地方へバラ撒き予算は霧散霧消、事前に検査された老朽化の橋梁やトンネルは強靭化策執行はすでに１０年続いているもののほとんどが放置されたままとなっており、福岡県では年度末を控え予算が余ったのか、綺麗な県道の改修工事をやり続け、巨額予算を浪費させている。国は予算を地方自治体に任せ、地方自治体はバラ撒き、国土強靭化策は未来永劫続けることになる。

５０年以上経過し老朽化した下水道の大型管が破損、道路陥没が相次いでいる。埼玉八潮市で１月２８日の県道陥没事故、トラック運転手は行方不明となり、遺体は発見されないまま捜索も終了させている。全国で老朽化・破損、いつ道路が陥没するかもわからない下水道管は山のようにある。国土強靭化予算は、議員の先生方が暗躍し、地方自治体による目的外、こじ付けのバラ撒きに使用させてはなるまい。選挙で勝つことが最優先、首長自ら、輩出国会議員たちは地方主権のレベルにはない。

・・・いつまでもあると思うな親と金。