（１）トランプインフレ
自動車に対して関税を課すとしており、すでにフォードは、カナダやメキシコで自動車生産や部品生産しており、中国からも部品を輸入している関係から、関税政策には反対だと表明している。実際、部品や製品の国内調達コストが上昇し、結果、販売価格を上昇させるしかないとしている。

1、関税
トランプ氏の関税爆弾は沈静化している物価を再び上昇させ、さらに今後関税爆弾の絨毯爆撃が本格化することから再度物価上昇＝インフレ率の上昇により、金利を据え置くか、現行の４．５％を再び上昇する可能性すらある。
2、購買力
物価上昇に対する購買力は、失業率は最低級に低下し、賃金は上昇していることから、購買力は増強される。
トランプ政策では関税強化で得た資金を法人税減税に充当、その分もまた購買力が付く。
3、エネルギー、
パイプラインの再認可をすでにし、シェールオイルガスを大増産させることで燃料価格を大幅引き下げ、電気や自動車⇒内燃機車のガソリン価格を引き下げ、購買力を増加させ、関税や高い米国産（外国産は関税で高くなる）の消費を拡大させる。
4、物価上昇、再度のインフレ懸念
関税で物価が上昇することは間違いなく、遮二無二関税をかけるべきではないのだが、識別するのは面倒臭く一律上昇もしくは追加する。
関税が上昇してから物価反映は３ヶ月後、カナダやメキシコからの輸入関税が引き上げられれば、州によっては物価が急騰することだろう。米国で怖いものは、そうした先行きを

・、見越したハゲタカの先物相場が急騰
雨が降ったら桶屋が儲かる。米国では新コロナにより、集合住宅での感染を恐れ、戸建需要が急増して木材価格が急騰、一時４倍まで暴騰し、世界の物価上昇を牽引した。
特に日本だけはインフレ退治の金利高を拒否し、マイナス金利による超円安により、米国での木材の先物相場は落ち着いても日本だけは高騰が続き、世界から見れば異次元・異色の存在となっている。

（２）バイデンハイパーインフレ
２０２１年１月登場したバイデン米前大統領は、就任早々１９兆ドルもの新コロナ経済対策費を組み執行した。結果、同年１０月から物価は上昇しだし、米国はじめ世界中の物価を暴騰させた。２０２２年３月からはその物価高退治に金利をそれまでの０．２５％から０．５０％に引き上げ、２０２３年７月の５．５０％まで上昇させ２４年９月までそれを維持、その後３回にわたり金利を下げ現在４．５０％となっている。この間、金利上昇でドル高が進行、多くの国が為替安の金融危機に陥った。機を同じくして２０２２年３月の露制裁により、原油価格や天然ガス価格が暴騰、世界中が大混乱に陥った。（露制裁前の２２年２月の米国のインフレ率はすでに７．９％と高騰していた。ピークは２２年６月の９．１％、現在は３．０％・・・ＦＲＢの政策目標は２．０％）

★別格本山「日本寺」
日本だけは政府の超円安政策による消費者物価高騰・高止まり・インフレであり、石破滅政権により超円安政策は続き、物価高騰による消費税の大増収に石破滅政権も岸田前政権も大喜びしている。石破滅政権は、超円安に関係ないコメ価格まで昨年８月堂島にコメ取引所を新たに開設させ、和製ハゲタカたちが買占め、例年通りの秋の収穫に対し、秋であっても昨年より６割も７割も暴騰させ、備蓄米も口ばかりでなかなか放出せず、タチが悪すぎる石破滅政権となっている。