【福井倒産】電気自動車用リチウムイオン電池開発の「APB（株）」が破産開始決定 負債３４億円
電気自動車用リチウムイオン電池開発のAPB（株）（所在地：福井県越前市庄田町31-1-5、代表：大島麿礼）は4月23日、福井地裁において破産手続き開始決定を受けた。
負債総額は約３４．８億円。
資本金が1億円。
同社は、慶應義塾大学の堀江英明氏らにより2018年に設立された電池開発ベンチャーで、「全樹脂電池」の研究・開発・製造を行ってきた。この新技術は高い安全性とエネルギー密度を兼ね備え、将来性が期待されていた。
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資本業務提携や大手企業からの出資で資金を集め、工場も設立するなど量産化に向けて準備を進めていたが、技術面での課題が続き、赤字が拡大。2022年には筆頭株主が交代し、経営体制も変化。
2024年には会社更生法の申し立ても行われたが、支援機関の支援打ち切りにより再建計画は頓挫。2025年には従業員への退職勧奨、補助金の返還命令なども重なり、最終的に事業継続を断念するに至り、今回の措置となった。
破産管財人には「えちぜん法律事務所」の寺田昇市弁護士（電話番号：0778-42-5868）が選任されている。
[ 2025年4月24日 ]
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