自民党内での賛否と他党の動向

自民党内では保守派が反対する一方、公明党や一部の自民党内推進派は賛成しており、党内の意見が分かれている。2022年に立憲民主党が提出した改正案では、子どもが生まれるたびに父母が協議して姓を決める案が採用されていたが、「兄弟姉妹で姓が異なるのは好ましくない」との批判もあり、最終的には法制審議会が推奨する案に落ち着いた。

「議論の俎上に載せることで態度が明確に」

立憲民主党の野田佳彦代表は、改正案が議論の俎上（そじょう）に載せられることで、各党の態度が明らかになると強調。「できるだけ多くの賛同をいただきたい」と意気込みを見せており、今後の議論が注目される。

社会の変化に対応した法改正の必要性

選択的夫婦別姓制度は、個々人の選択肢を広げ、社会の多様性を尊重する重要なステップとなる可能性がある。現代社会では、結婚してもそれぞれの姓を名乗ることができる選択肢が、個人の自由を尊重する形で進められるべきだとの声が高まっている。しかし、家族として一貫性を重視する声も根強く、慎重な議論が求められている。

立憲民主党が提出した改正案は、今後の議論を通じて、どのように妥協点を見つけ、選択肢としての「夫婦別姓」を実現するかがカギとなるだろう。今後も賛否をめぐる議論が続く中、選択的夫婦別姓制度が社会にどのような影響を与えるか、その行方が注目される。