現在進められている長崎市の使用料・手数料の見直しについて、市民生活に直結する制度変更として極めて重要であり、特に生活困窮者・高齢者・子育て世帯・障がい者など、社会的弱者への影響が深刻となることが懸念されます。
市民の生活実態に即した制度設計と公平性の確保、また行政サービスへのアクセス保障の観点から、以下の要望を申し上げます。
【要望事項（詳細）】
① 減免制度の整備と明確化
・所得区分に応じた多段階的な減免制度を導入し、特に住民税非課税世帯、生活保護世帯、ひとり親家庭、障がい者世帯などに配慮した制度設計としてください。
・各手数料・使用料の案内時には、減免申請の方法と対象要件を明記し、申請のハードルを下げる工夫（例：簡易な手続き、申請書同封など）を講じてください。
② 市民への影響調査および意見聴取の義務化
・値上げ対象項目に対しては、利用者数や属性（年齢、収入、世帯構成）などの統計データをもとに事前影響評価を実施し、見える化してください。
・パブリックコメントや説明会の開催を義務化し、声が届きにくい層（高齢者・障がい者・若年層）の意見も拾い上げる努力をお願いします。
③ 見直し対象とされた主な分野の再考と検討
以下のように市民生活に深く関わる分野については、単なる収支改善の視点ではなく、市民サービスの継続性・公平性・利便性を中心に据えた見直しをお願いします：
・証明書（住民票・戸籍・課税証明）… 各種行政手続に不可欠であり、年金・福祉・就学援助等と連動。値上げは申請控えを招く懸念。
・保育・学童関連… 延長保育や副食費、放課後児童クラブ等は、就労支援と家庭支援の根幹。段階的負担とするべき。
・粗大ごみ・ごみ袋制度… 高齢単身世帯や低所得世帯には処理負担が大きく、収集方法の柔軟化・軽減措置が不可欠。
・健康診断・がん検診… 受診率の低下は将来的な医療費増加に直結。無料またはワンコインでの継続を要望。
・市営住宅・上下水道… 最も影響が大きい分野。生活基盤であり、急激な値上げは家計破綻を招く。
・図書館・文化施設・講座… 高齢者・子ども・単身者の社会参加に不可欠。市民割引制度の維持を要望。
・防災施設・地域拠点の使用料… 地域活動・自主防災訓練に影響を与え、災害対応力を低下させかねない。
・起業・移住定住支援関連… 地域振興の観点から、若者・移住者・創業者に対する利用料軽減策の継続を求める。
④ 行政内部の改革による歳出削減の優先
・使用料・手数料の見直しに先立ち、行政内での業務効率化、IT化の推進、不要不急な支出の削減など、歳出構造の改革を優先してください。
⑤ 持続可能な制度運営と市民との信頼関係の構築
・「値上げ＝市民の負担増」という構造から脱却し、長期的には制度の自立性と公平性、アクセス保障のバランスが取れた行政運営を目指してください。

今後の制度設計においては、市民の声を丁寧に拾い上げ、持続可能で包摂的な長崎市政の実現に向けて、私自身も議会の一員として全力で取り組んでまいります。市民一人ひとりの尊厳を守る行政運営に、今一度ご配慮賜りますようお願い申し上げます。

令和7年5月

長崎市議会議員　梅本けいすけ

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次