【経済ミニコラム】建設業界では高齢化と若手離れが進み、人手不足がかつてないほど深刻化している。特に地方の中小企業では、工期の遅延や案件の受注断念が相次ぐ。若年層の入職促進には、技能習得の魅力発信や賃金水準の引き上げが不可欠だ。また、特定技能制度を活用した外国人労働者の受け入れ拡大も進められている。国交省も多言語対応や研修体制の整備支援を強化中だ。加えて、週休二日制の導入やICT活用による業務効率化など、働き方改革も業界全体で加速している。生産性向上と人材確保を両立できるかが、今後の建設業の持続性を左右する鍵となる。