留学生は「経済の担い手」

米国には毎年、数十万人の留学生が世界中からやってきます。彼らは高い学費を払い、地元で生活費を使い、地域経済にお金を落とします。教育産業そのものが、米国にとって大きな「輸出産業」なのです。

さらに、留学生の多くは大学卒業後も現地で研究者やエンジニアとして活躍し、シリコンバレーやボストンなどの技術革新の中心地を支えています。

他国に人材を奪われるリスク

ビザ発給が滞ると、優秀な学生はアメリカを避け、カナダやオーストラリア、イギリスといった他の英語圏の国々に流れてしまう可能性があります。

教育機関としても、留学生が減れば経営が厳しくなります。すでにトランプ政権はハーバード大学に対して助成金の停止をちらつかせており、大学関係者や学生が反発しています。

 経済と安全保障のバランスが問われる

「アメリカ第一」を掲げる強硬政策が、長期的にはアメリカの経済力や国際的な人材競争力を削ぐことになりかねません。

ビザ制度の厳格化は一時的な政策かもしれませんが、その影響は長く残る可能性があります。アメリカは世界中から人と知恵を集めて成長してきた国。門を閉ざすことで、将来の競争力に影を落とすことにならないか、注視が必要です。