アイコン 物価高騰内閣 東京インフレ 食料6.4%上昇に加速 全体は0.3P鈍化


総務省が発表した東京都区部の6月(中旬調べ)のインフレ率は、総合では0.3ポイント下がった。これは水道料金が▲34.6%下がり(上下水道料金は▲19.0%下落)、電気代など含む水道光熱費全体を▲0.7%押し下げた結果により、インフレ率が鈍化したもの。

一方、食料品は6.4%に加速している。小泉米の放出など米騒動を含む生鮮食品を除いた食料品は7.2%上昇に加速している。

消費者の視線はマスコミの報道もあり小泉米に集中しているが、米含む生鮮食品を除いて食料品は値上げが続き7.2%も上昇している。

政府は賃金を上昇させるためとして物品値上げを推奨している。消費者向け内需の某大手製粉会社では、この間、値上げを繰り返し、空前の利益を計上している。便乗値上げを許容するどころか推奨する現在の日本國政府の物価対策は国民目線0、支離滅裂政策を続けている。

政治資金より、関税対策より、票を持つ国民の物価対策を際立たさなければ参院選でも大敗する。

昨年6月の上昇物価に対して今年の6月の上昇物価が上乗せられている。

 

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スクロール→

東京都の物価推移 前年比/総務省 各月中旬調べ 東京インフレ

 

総合

食料品

電気代

食料品

ウチ生鮮

生鮮米

生鮮外

24/1.

1.8%

5.2%

2.6%

表記なし

5.7%

-22.2%

24/2.

2.5%

4.6%

3.5%

表記なし

5.0%

-4.9%

24/3.

2.6%

4.9%

6.5%

表記なし

4.6%

-3.0%

24/4.

1.8%

3.9%

7.6%

表記なし

3.2%

-2.1%

24/5.

2.2%

4.1%

9.1%

表記なし

3.2%

13.1%

24/6.

2.3%

3.7%

7.3%

14.4%

3.0%

10.8%

24/7.

2.2%

2.6%

2.7%

18.0%

2.6%

19.7%

24/8.

2.6%

3.5%

8.1%

28.2%

2.7%

24.2%

24/9.

2.1%

3.4%

6.7%

42.0%

2.8%

14.1%

24/10.

1.8%

3.5%

1.9%

65.9%

3.8%

4.0%

24/11.

2.5%

5.1%

10.6%

64.2%

4.0%

9.7%

24/12.

3.1%

6.0%

17.0%

62.9%

4.0%

18.2%

 

総合

食料品

電気代

食料品

ウチ生鮮

生鮮米

生鮮外

25/1.

3.4%

7.7%

23.8%

72.8%

4.7%

17.5%

25/2.

2.8%

7.1%

18.4%

79.4%

5.0%

9.0%

25/3.

2.9%

6.7%

12.9%

92.4%

5.6%

8.5%

25/4.

3.4%

6.0%

3.9%

93.1%

6.4%

13.1%

25/5.

3.4%

5.8%

0.0%

93.2%

6.9%

10.8%

25/6.

3.1%

6.4%

2.1%

89.2%

7.2%

5.3%

小泉価格は現実から乖離しすぎ、昨年から買占め抱え込んだ問屋筋が慌てて放出する値札にはなっておらず、小泉米は一巡し、放出する備蓄米も底を突く。

全国の先物取引のハゲタカと中小米問屋は昨年青田買い、今年も昨年より早い4月までにすでに青田買いを終わらせており、小泉米に踊らることもなく、先物取引市場は高値をキープしている。

原油価格は先物価格を基準に価格の上下を報道するが、米は先物市場が開設されているにもかかわらず、何故か不思議と先物市場価格を一切報じない。

価格を形成する先物市場価格は法ぜず、結果のスーパー価格を開示して茶を濁している。

米価は8月になれば本格的に上昇率は一巡し、低率になり、伸び率が下がったと大きく報じられようが、暴騰以前の昨年5月までを基準とした価格との差が問題となり続ける。

堂島米先物市場は昨年8月開設されたが、それ以前は農水省の監視の下、長年試験運用されていた。農水省の監視から解き放されたとたんに暴騰を演じている。米先物市場は現在も農水省の監督下にある。

自民党が参院選に勝つためには小泉米のパフォーマンスではなく、便乗値上げが続く食料品業界に対する本格的な対策ではないだろうか。


スクロール→

堂島先物コメ相場

2024年8月13日コメ先物相場市場開設

60キロ玄米相場

限月

5/30.

6/2.

6/11.

5/30

 

6

26,750

26,850

27,100

350

 

8

26,800

26,950

26,820

20

 

10

27,780

27,550

26,370

-1,410

 

12

27,260

27,200

26,470

-790

 

26/2

27,420

27,190

26,820

-600

 

26/4

29,310

28,430

25,900

-3,410

 

 

 

 

 

 

 

限月

6/18.

6/19.

6/24.

6/27.

5/30

6

28,360

28,440

28,470

-

-

8

27,100

27,100

27,240

27,230

430

10

25,910

26,430

27,190

27,330

-450

12

26,950

27,250

27,570

27,800

540

26/2

26,760

27,260

27,850

27,970

550

26/4

26,460

26,680

27,390

28,040

-1,270

 


スクロール→

小麦価格

 

 

国際相場

対ドル円

単純日本価

備考

 

 

ドル

 

2019/12.

553

107.90

59,669

新コロナ前

 

2020/4.

428

106.75

45,689

 

 

2020/12.

641

103.20

66,151

 

 

2021/10.

772

114.18

88,147

米インフレ開始

 

2021/12.

770

115.12

88,642

 

 

2022/2.

1,175

114.78

134,867

露ウ侵攻

 

2022/9.

921

144.75

133,315

 

 

2022/12.

792

131.11

103,839

 

 

2023/6.

651

144.32

93,952

 

 

2023/12.

628

141.06

88,586

 

 

2024/6.

573

160.84

92,161

 

 

2024/12.

548

157.35

86,228

24/9米インフレ収束

 

2025/3.

537

149.96

80,529

 

 

 25/6/26.

522

144.34

75,345

 

 

上昇率

 

 

 

 

 

 24/6

-8.9%

-10.3%

-18.2%

 

 

 

-5.6%

33.8%

26.3%

 

 

日本の小麦価格は、食管制度により政府が全量を輸入し、その払い下げ価格が基準となっている。主食品である米は愚かに闇雲に先物取引所を開設して大混乱を引き起こしている。政府は農協に委託し農協を監視監督し、流通経路を簡素化させ、価格も安定させるべきだった。なんでも自由化を美徳にした愚かな日本國政府の政策が食糧安保問題に直面、コメ価格まで暴騰させている。バラマキ農政の農水省の存在価値は豚コレラ問題も含め今や0に等しい。今の農水省はAI活用で職員を1/3に減らせる。

 
 
 
 

 

 

[ 2025年6月27日 ]

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