【経済ミニコラム】リモートワークの定着は、関西のオフィス市場にも静かな地殻変動をもたらしている。大阪・梅田や本町エリアでは、一等地への集約と地方拠点の縮小が進む一方、中小ビルでは空室率の上昇と賃料の見直しが相次ぐ。今、求められているのは「広さ」よりも「柔軟性」と「共創性」だ。ハイブリッド勤務に対応したフリーアドレスやサテライトオフィスへの改装も加速している。また、オフィスを“働く場”から“企業文化を育む場”へと捉え直す動きも出てきた。単なるスペース提供ではなく、体験や価値をどう創出するかが問われている。関西のオフィス市場は今、“面積”より“意味”を重視するフェーズに入っている。