「想定外」で責任免除の懸念　BSL-4施設計画に市民から反発の声
【長崎】最高裁が福島第一原発事故を巡り、東京電力旧経営陣の法的責任を否定した判決が波紋を広げている。判決では、「巨大津波は予見困難だった」とし、必要な備えを怠ったとの指摘についても「不合理とは言えない」との判断が示されたのだ。
この判断が今後、高度なリスクを伴う施設における事故の責任問題にも影響を与える可能性があるとして、専門家や市民団体から懸念の声が上がっている。
中でも、長崎市で計画が進められているBSL-4（バイオセーフティーレベル4）施設を巡っては、「ウイルス漏洩など重大事故が発生した場合にも、『想定外』を理由に誰も責任を問われない前例ができる」との批判が強まっている。
「高度なリスクを扱う施設は、地域社会にとって極めて重大な脅威となり得る。福島の判決が免責の口実に使われるようでは、市民の命と安全は守れない」。地元住民の一人は、行政に対し慎重な対応を求める。
長崎市では、住民説明会や意見公募の実施が求められているが、長崎県（大石知事）、医師会（森崎正幸）、長崎大学（河野茂・前学長）らによる施設計画に対する十分な情報提供や議論の場が整っているとは言い難い状況である。
市民団体は、「市民の命を守るという行政の本分を忘れないでほしい。私たちは“絶対にこの施設はいらない”という立場だ」として、計画の撤回を強く訴えている。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次