【パナソニックHD】国内外で1万人削減へ 楠見社長「断腸の思い」と理解求める
赤字事業の整理で構造改革本格化、津賀会長は退任
パナソニックホールディングス（HD）は6月23日、大阪市内で定時株主総会を開催し、2025〜26年度にかけて国内外で従業員1万人規模の削減を実施する計画を明らかにした。
楠見雄規社長は「断腸の思いだ」としたうえで、同業他社に比べて収益性が劣る現状に強い危機感を示し、「経営基盤を変えなければ、会社を持続的に成長させることは不可能」と説明。赤字事業の整理・統廃合を進める中で、必要な人員構造の見直しに着手する方針だ。
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具体的な対象部門や地域などの詳細は明らかにしていないものの、構造改革の規模は大きく、グループ全体の再編に踏み込むことになりそうだ。
また同日、取締役選任を含む会社提案の3議案がすべて可決され、総会後の取締役会で津賀一宏会長の退任も正式に決定。津賀氏は2012年に社長就任後、不振の続いたプラズマテレビ事業からの撤退を含む構造改革を主導し、21年から会長職にあった。
今回の決定は、パナソニックが“家電の雄”から“技術・B2B企業”への脱皮を図る中での、大きな転換点となる。
グローバル市場での競争力を高めるためには、収益性の低い事業モデルや固定費構造からの脱却が急務となっていた。
今後、1万人規模の削減が国内外の雇用や地域経済に与える影響にも注目が集まりそうだ。
[ 2025年6月24日 ]
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