フォルクスワーゲン（VW）傘下のポルシェは、電気自動車（EV）市場の需要低迷と厳しい経済環境を受け、2029年までに1900人の人員削減を実施する。対象はドイツ国内のツッフェンハウゼンとワイザッハの2拠点で、従業員数を15％削減する計画である。早期退職制度や退職金パッケージを活用し、新規採用も抑制する方針だ。

ポルシェはEV市場の鈍化により、特に中国市場での販売不振が続き、コスト削減圧力が高まっている。また、内燃エンジン車やプラグインハイブリッド車の拡大に伴い、2024年の利益は約1284億円減少する見込み。

EV戦略の見直しはVWグループ全体に広がっており、VWは「ゴルフ」や「T-Roc」「ティグアン」などのベストセラーモデルの更新を検討。アウディも「A3」の継続を巡り議論を行っている。今後、EVシフトと内燃エンジン車のバランスをどう取るかが、業界全体の課題となりそうだ。