アイコン 観光、24年ホテル稼働率 大阪が№1 宿泊延数、外人40%増、日本人客減少


観光庁は6月27日、都道府県別の宿泊施設の稼働率および宿泊延日数を発表した。

観光業はインバウンドで潤っているものの、インバウンド効果が期待できない田舎の観光地や小さな温泉地の観光事業者は、日本人客の回復に期待している・・・。
しかし、日本人の旅行客は、政府の超円安政策による物価高で、日本人の国内の延宿泊日数は減少しており、能登半島災害復旧やビジネスの活発化に伴う宿泊などを考慮すれば、さらに減少しているものとみられる。
物価高やインバウンド増により宿泊価格は高くなり、一般人の日本人にとって宿泊旅行は敷居が高くなり続けているようだ。
2024年の日本人の延宿泊総数は前年より延500万泊減少している。

国内の旅行含む消費低迷は、政府によって、企業がこれまでたらふく抱え込んできた利益には手を付けさせず、企業の値上げにより賃金を上げさせようとする物価高騰推奨政策の結果となっている。
こうした政策により内需企業の某大手製粉会社(コメと異なりほとんどの小麦は政府が輸入し製粉会社等に売却する方式・・・食管制度)は、値上げを繰り返し24/3期、25/3期と過去最大の利益を計上し続けている。・・・小泉コメ騒動で槍玉にあげられたヤマタネ・神農木徳・神明の3大米問屋どころではなく、桁違いの粉会社の好業績となっている。

 

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小泉米は小泉粉に展開しなければ(=食品全般の物価に切り込まなければ)小泉氏自身が総スカン、参政党など物価問題に絞り込んでおり、時代が大きく変わる中、小泉流弁舌だけでは、国民から相手にされなくなる可能性すらある。

こうした政策が続く限り少子高齢化・人口減少の日本國は錬金術師の富裕層を除き、衰退し続けること必至、現在でも、物価統制令(前回は1946年公布)が必要なのかもしれない。

政府は物価を下げさせ、賃金は企業の内部留保金により上昇させ、国民が旅行や買い物に出かける機会を大幅に増やさせ、内需大循環経済、好循環経済によりGDPを拡大し続ける必要がある。・・・米国も韓国も中国もどこの国もそうしてきたが、日本の内需経済は、政府主導の物価政策、財界主導の賃金凍結政策、株主還元最優先政策により、衰退し続けている。
国民の上に財界が君臨し、政治さえ司っている。四季の会。
外国人にとって美しい日本だろうが、日本人にとっても美しい日本でありたいものだ。


スクロール→

延宿泊数に占める日本人と外人/観光庁(確報)  単位:10万人泊

 1~12

総延宿泊数

日本人

外人

2017

5,096

4,299

84.4%

797

15.6%

2018

5,380

4,437

82.5%

942

17.5%

2019

5,959

4,803

80.6%

1,157

19.4%

2020

3,317

3,113

93.8%

203

6.1%

2021

3,178

3,135

98.6%

43

1.4%

2022

4,505

4,340

96.3%

165

3.7%

2023

6,175

4,997

80.9%

1,178

19.1%

2024

6,591

4,946

75.0%

1,645

25.0%

  23年比

6.7%

-1.0%

 

39.6%

 

  19年比

10.6%

3.0%

 

42.2%

 

 

どういう宿泊施設を利用しているか

宿泊施設数は新コロナにより減少し、その後、大都市の再開発ビル内・リゾート・高級ホテルを中心に増加し続けている。

Rホテル・・・リゾートホテル、Bホテル・・・ビジネスホテル、CityHはシティホテル、簡易は民泊など簡易宿泊施設。


スクロール→

2024年 種別宿泊施設の稼働率

 

全体

旅館

Rホテル

Bホテル

CityH

簡易

2024

59.6%

36.1%

54.1%

73.7%

72.3%

29.0%

 

 

 

 

 

 

 

2019

62.7%

39.6%

58.5%

75.8%

79.5%

33.4%

2023

57.0%

36.7%

51.9%

69.2%

68.8%

25.1%

 


スクロール→

都道府県別宿泊施設稼働率(20241月~12月(確定値))/観光庁

ベスト7

ワースト7

要努力

延宿泊

 

順位

19

前年比

/千

 19

前年比

全国

59.6

-

-3.1

2.6

659,064

10.6

6.7

北海道

59.8

11

-5.5

2.3

44,628

20.7

12.6

青森県

58.0

14

1.4

1.0

4,212

-2.0

2.7

岩手県

53.5

26

-2.2

-1.7

5,877

-6.4

0.4

宮城県

57.6

15

0.1

-0.7

10,265

-6.1

1.9

秋田県

48.7

37

-3.8

2.5

3,149

-13.8

5.0

山形県

49.3

36

-1.9

1.1

4,877

-12.5

6.8

福島県

44.4

43

-7.4

0.3

9,540

-24.6

-1.5

茨城県

55.1

20

-4.4

0.6

7,270

15.4

-3.2

栃木県

53.0

28

2.3

0.1

11,677

22.1

-4.7

群馬県

44.1

44

-10.0

-5.8

9,751

12.8

-4.9

埼玉県

62.6

7

-7.6

2.6

5,575

2.6

6.4

千葉県

61.5

10

-9.1

1.9

28,286

-3.2

1.8

東京都

75.1

2

-4.4

1.7

110,347

39.7

11.0

神奈川

61.8

9

-8.6

3.2

26,097

9.3

-7.7

新潟県

45.5

42

1.2

1.9

10,524

-3.7

9.8

富山県

54.5

24

2.1

0.9

3,759

-1.3

-4.4

石川県

66.8

4

7.0

11.6

11,491

24.9

31.7

福井県

47.9

39

-3.0

3.3

4,027

-2.8

24.1

山梨県

42.8

45

-4.7

4.8

9,483

4.5

19.1

長野県

39.6

47

0.4

0.8

20,105

11.4

11.9

岐阜県

51.2

33

-6.8

3.2

8,363

14.5

19.3

静岡県

54.6

23

-4.5

4.7

22,995

-1.9

5.2

愛知県

66.6

5

-2.2

5.2

21,323

10.3

13.1

三重県

52.4

30

-2.6

2.7

8,370

-2.7

14.1

滋賀県

55.1

20

1.4

-1.1

4,897

-2.4

2.1

京都府

62.8

6

-3.5

7.7

34,210

11.3

6.5

大阪府

75.4

1

-3.6

8.2

57,131

21.1

13.3

兵庫県

56.9

16

0.2

1.7

16,505

14.5

9.1

奈良県

46.2

41

2.0

1.1

2,834

4.0

7.0

和歌山

42.6

46

-3.9

2.0

5,012

-5.9

8.3

鳥取県

50.3

35

-2.3

7.0

2,599

-10.0

16.6

島根県

55.5

18

0.2

1.5

3,444

-5.4

4.2

岡山県

58.2

12

-3.7

1.0

5,783

2.2

4.2

広島県

62.6

7

-6.7

0.4

12,072

3.8

4.3

山口県

58.1

13

3.3

5.0

3,785

0.6

4.6

徳島県

48.6

38

-3.4

-4.8

2,538

-1.2

8.5

香川県

52.9

29

-6.4

0.3

4,746

1.9

8.7

愛媛県

55.2

19

-0.9

-0.9

4,372

-0.3

-6.8

高知県

46.4

40

-4.7

-7.3

2,922

0.7

-22.1

福岡県

72.1

3

0.4

7.3

23,950

17.3

13.4

佐賀県

51.4

32

-6.6

-0.1

2,344

-16.3

-3.5

長崎県

53.4

27

-1.7

-1.7

7,637

5.4

0.6

熊本県

56.0

17

-4.7

-3.5

8,079

5.8

-3.8

大分県

53.6

25

-0.8

1.3

8,328

5.4

9.2

宮崎県

51.1

34

-4.0

2.4

3,608

-16.5

6.9

鹿児島

52.2

31

-3.8

-0.4

8,378

0.1

2.8

沖縄県

54.9

22

-9.8

1.0

31,275

-4.8

-4.9

 

訪日客数

19

23

 

 

 

 

24

36,869

15.6%

47.1%

 

 

 

千人

19

31,882

 

 

 

 

 

 

23

25,066

 

 

 

 

 

 

 

 

 

[ 2025年6月30日 ]

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