【経済ミニコラム】日本の不動産業は、低金利時代の長期化で資金調達環境に恵まれ、再開発や物流施設投資が活発に進んできた。しかし、足元では日銀の政策転換や地価の高止まり、建設コスト上昇が収益構造に影を落とし始めている。とりわけオフィス市場では、テレワーク定着による空室率上昇が都心部で顕著だ。一方、住宅分野は人口減少の中でも都市圏や利便性の高いエリアに需要が集中し、価格の二極化が進む。今後は「立地頼み」から脱却し、省エネ性能や街づくりとの一体化など、付加価値創出が競争力の鍵となるだろう。