８月１３日、中国へ不正輸出される恐れがある一部の先端半導体チップの出荷品に、米当局が極秘に位置追跡装置を設置していることが関係者の話で明らかになったとロイターが報じた。

中国へ不正輸出される恐れがある一部の先端半導体チップの出荷品に、米当局が極秘に位置追跡装置を設置していることが関係者の話で明らかになった。

米国の輸出規制対象国へ横流しされる可能性のある人工知能（ＡＩ）チップを検知することが目的で、調査対象として選ばれた特定の出荷品にのみ適用されると語った。

位置追跡装置は航空機部品など輸出規制対象製品を追跡するために米国の捜査機関が数十年前から使用している。
近年では半導体の横流しを取り締まるためにも用いられているという。

サーバーに追跡装置期組み込み
ＡＩサーバーのサプライチェーンに関わる複数の関係者は、デル、スーパーマイクロなどのサーバー出荷に追跡装置が使用されていると明らかにした。
これらのサーバーにはエヌビディアやＡＭＤの半導体が搭載されている。

関係者らによると、追跡装置は通常サーバーの梱包の中に隠されている。誰が装置の設置に関与し、輸送経路のどの地点で仕掛けられたのかは不明という。
サーバーのサプライチェーンに関わる２人の関係者は、２０２４年にエヌビディアのチップを搭載したデル製サーバーの出荷の際に、大型の追跡装置が配送ボックスに取り付けられていたほか、梱包の内側とサーバー自体に小型で目立たないデバイスが隠されていたと明かした。

３人目の関係者は、チップ再販業者がデルやスーパーマイクロのサーバーから追跡装置を取り外している画像や動画を見たことがあると話した。大型の追跡装置の中にはスマートフォンほどの大きさのものもあったと指摘した。

関係者らによると、追跡装置の設置には通常、輸出管理と執行を監督する米商務省の産業安全保障局が関与しているが、国土安全保障省捜査局（ＨＳＩ）や連邦捜査局（ＦＢＩ）もかかわっている可能性がある。
以上、ロイター等参照

関係者が述べている追跡装置の大きさは２０１５年当時、オバマ政権が政府機関では中国メーカー製サーバーとスマホを使用することを禁じた時に、中国側が設置したとされるバックドアの装置が公開されたことがあるが、米製の追跡装置も当時と同じ大きさのようだ。

結果、関係者の証言は真だろうが、内容は疑であろう。今や桁違いの容量の半導体そのものに組み込まれている可能性が高い。中国当局がいう脅威の可能性は否定できない。

オバマ政権時代、米軍部が開発や補修用に中国製半導体を数百万戸保有していたが、不良品も多くそのうえバックドア問題が発覚し、すべて廃棄した事件もあった。
こうしたバックドアの組み込みにより、米製戦闘機の設計図が流出したとされ、中国製戦闘機が米戦闘機のそっくりさんになった原因だとされていた。
当時、米政府機関や軍事企業に深く中国製バックドアが侵入していたとされる。

当然、実用コンピュータの開発国であるアメリカが、こうしたバックドアやウイルス、追跡装置を米メーカー製半導体に組み込ませることは当然のことだろう。ミクロどころかナノの世界での攻防だ。
当ロイターが取材した関係者は、中国で問題となっており、鎮静化させるため、１０年も１５年も前の手法を非公式ながら後悔することで鉾先をたぶらかそうとしているようにしか見えない。

今や戦争では全軍や同盟軍の作戦は、作戦案―攻撃ーミサイル－レーダーが戦闘機の攻撃に至るまで情報が統合化されコントロールされており、その中枢のコントローラーであるコンピュータが汚染されていないと誰も言えない時代が来ている。パキスタンで中国製軍機がインドの仏製軍機を撃墜したが、両戦闘機数百キロ離れており、パ軍機か発射した空対空ミサイルを印機に命中させたのは、空対空ミサイルの射程距離の長さと、それを誘導する中国製空中警戒管制機の優秀性にあった。そうした戦闘機・管制機・ミサイルのすべてに半導体が組み込まれている。