脅威、中国民間「凌空天行」、M7極超ミサイル「YKJ-1000」開発 1/10
中国官営メディア「グローバル・タイムズ(Global Times、GT)」や香港サウスチャイナ・モーニングポスト(SCMP/香港ポスト)などによると、
中国の民間航空宇宙企業「凌空天行」は11月27日、自社の極超音速ミサイル「YKJ-1000」の試験発射に成功したと発表した。
あわせて「YKJ-1000は既存ミサイルの10分の1水準の製造コストで、すでに量産体制に入った」とも明らかにした。
会社側は、YKJ-1000の射程が500〜1300キロで、マッハ5〜7の速度で6分以上推進飛行が可能だと説明した。
飛行中に目標物を自動識別し、脅威要因を発見した場合には回避機動が可能な滑空弾頭も搭載。また、発射体は特殊車両の補助を受けることなく海上・地上の双方から移動目標を精密に攻撃できる。
実際に凌空天行が公開した映像には、南シナ海上でYKJ-1000が空母打撃群を回避して目標を攻撃する仮想の場面が映し出されていた。
試験発射映像では、砂漠地域でコンテナに積載されたミサイルが発射され、急降下した後に地上目標を精密に攻撃する場面が収められていた。
また、11月7日に高市早苗首相が台湾有事の際に集団的自衛権行使の可能性に言及した後に浮上した日中間の外交摩擦状況を反映した場面もあった。
映像には、YKJ-1000ミサイル8発が編隊を組み、日本領土を攻撃する様子が収録されていた。
凌空天行の関係者は、「敵の領土の奥深くにある目標を迅速かつ精密に攻撃するため、高解像度センサーとリアルタイムデータ伝送技術を使用した高速偵察機能が可能」と述べている。
人工知能(AI)に基づく意思決定機能と、スウォーム・インテリジェンス(AI技術の群知能)運用能力を備えたAI知能型「YKJ-1000」モデルも開発中だという。
香港ポストは「歴史的に中国の主要な武器開発は国有企業や研究所が主導してきたが、今回の発射はその役割が民間企業へ拡大していることを示唆する」とし「強力な生産能力を備えた民間の参加は、中国の軍事装備の生産量を大きく拡大させることができる」と評価した。
凌空天行は、また2027年の試験飛行を目標に、マッハ5以上の高速飛行が可能な民間用航空機も開発中で、2030年までに商用化された全機体の飛行テストを終えるという計画も立てている。
以上報道など参照
14億人から抜粋された頭脳集団に、国が資金提供、あらゆる分野で急速に最先端技術を発展させている。
研究開発に資金を提供しない国にあり、また少子化で人材も希薄化が進んでいる。目先の利益だけに邁進する国を誰が守るというのだろうか。M5で飛来するミサイルに対して竹槍・竹矢を撃ちまくっても届きもしないことだろう。
掛け声だけ勇ましいのろまな敵陣・・より、日本版極超音迎撃ミサイルやレーザー砲・レールガンによる「日本版陸海空の無敵のアイアンドーム」構築が急がれる。迎撃用を開発すれば、敵陣・・・・は簡単に転用開発もできる。
日本の民間軍需企業は、国が発注する兵器開発は儲かるものだと確信し、コスト削減の意識など毛頭ない。軍需企業は受注も含めて利益誘導を図るため天下りを仰山抱えている。
米国ではスタートアップ企業が兵器開発に従事し、国が予算を付け民間に開発させている。
コスト削減意識も親方日の丸の国とは根本から異なる。そうした国の兵器を極超高値で買わされ購入し、黒字減らしだと自己納得する愚かな国のトップが続いている。
今でも装甲車でさえフィンランド製をライセンス生産し、装甲車を開発する力さえ自衛隊や政府自らが喪失させている。致命的な依存症が政府を支配している。
↓「YKJ-1000」
これまで中国は、国も関係する民間企業に対して、こうした映像は決して公開させなかった。内政失策の不満転嫁に今回は日本が最大限利用されている。






