現実は、・・・
＜トマホークミサイル購入の問題点＞
米製トマホーク５００発購入額は約１５００億円(英国防省の購入価格を参考)

中国や北朝鮮の弾道ミサイルを抑止するために、最も適した兵器は何なのかを検討すべきだ。
トマホークの性能は、射程距離が約１２００～３０００キロ。
　日本がトマホークミサイルを保有すれば、九州～北京まで約１５００キロであることから、狙って攻撃できる。
　また、中国の主要な海軍基地まで１０００キロ前後、空軍基地は概ね１３００キロ内、地上軍の基地までは１５００キロ以内。中国軍の主要都市と中国軍の基地を狙って攻撃できる。
　山口岩国から平壌まで約８００キロ、北朝鮮全土まで約１０００キロだから、十分に射程圏内に入る。
１、極超音速滑空体を搭載した弾道ミサイルか、通常の弾道ミサイルか、あるいは超音速巡航ミサイルか、通常の巡航ミサイルかを検討する必要がある。

問題 (１)
速度が時速８８０キロ（音速よりちょっと遅い）、弾道ミサイルよりも遅い（１／３～１／５）ために、迎撃ミサイルにより撃ち落とされる可能性が高い。(旅客機の巡航速度より遅い。)
　もしも、中国が所有しているロシア製の「S-３００」や「S-４００」防空ミサイルを重要基地などに配備していれば、撃墜される可能性が高い(低高度を飛翔する巡航ミサイルにも対応している)。
(速度は巡航ミサイルはジェットターボエンジン、弾道ミサイルはロケットエンジンの違い)
　
具体的に、ウクライナでは、ロシアの巡航ミサイルが、ウクライナ産の迎撃ミサイルで撃ち落とされている。韓国の地対空迎撃ミサイル天弓でも音速未満ならば１００発１００中だ。
　
中国から弾道ミサイルが発射されると、日本の着弾場所にもよるが、１０数分前後で到達する。
　もし、日本が本土からトマホークを撃ち返したとしたら、北京まで２時間近くかかる。宇宙空間の監視レーダーや航空機や艦船の監視レーダーにより、日本が中国へ向けトマホークを発射した場合、中国がその軌道を確認して、弾道ミサイルを日本に向け発射すれば、まだトマホークは東シナ海上を飛翔中に、中国の弾道ミサイルが先に日本へ到達し、攻撃していることになる。
こんなのんびりした撃ち返し能力で良いはずがない。
　
問題(２)
そもそも抑止力になり得るのか。
　　ロシア・中国・北朝鮮は、極超音速攻撃ミサイルの実験を行っている。弾道ミサイルの弾頭部分の主力として、極超音速弾道ミサイルを開発中である。今では弾道ミサイル、巡航ミサイルとも極超音速時代、それも変則軌道を持つミサイルを開発している。

　　敵陣地先制攻撃と称しているが、実戦を想定して使い物にならなければ、岸田首相家のお墓にトマホークミサイル５００発を埋葬すべきではないだろうか。
　　トマホークの敵陣地攻撃能力は、対象１ヶ所に対して１００発同時に撃ち込めば、相手が同時には１００発も対応でなきないことからその効果が期待できるという代物。
　　中国のミサイル基地は沿岸部では、山東半島と北京周辺、福建省・海南島に配備されており、常に迎撃・攻撃体制にある。

　　北朝鮮には効果があるだろうか。
北朝鮮の監視レーダーしだいだろうが、急速なミサイルの性能上昇はすでにロシアがミサイルにしてもレーダーにしても協力しているものと推定されている。北朝鮮は巡航ミサイルも保有し、先般は黄海で８の字飛翔に成功させたと発表している。
　　わざわざ、前近代的なトマホークなど爆買いせず、はっきり対地攻撃用弾道ミサイルを購入すればよい。
それほど巡航ミサイルを愛するならば、米国も開発している極超音速巡航ミサイルを購入すべきではないだろうか。ミサイルにつき、前近代的なジェットエンジンと極音速のロケットエンジンの違いは大きすぎる。
　　迎撃システムの構築が何より重要で、議員たちは短絡的に敵陣地先制攻撃、それも遅い・とろいトマホークでは話にならない（トマホークの配備は１２式対地弾道ミサイル（SSM-1(改)/Ｍ１．２程度)を長距離に改良開発（１７式対地攻撃ミサイル・・ＳＳＭ-２）するまでとしているが意味がない。これまで開発してこなかったことから極超音速兵器など蚊帳の外、そうした兵器を迎撃する能力もなく、なんと今から開発だという）。政治はお遊び、パソコンも使用したことがない人物をデジタル担当相に就けるなど木銃で戦えというものだ。
防衛大綱は当然政治家が作るが、透明性０の兵器調達などに政治家や天下りが入り込むべきではない。

＜装甲車について＞
フィンランド製装輪装甲車５００両の購入額は約２５００億円(一般的な装甲車価格５億円にて計算)
防衛施設庁の姿勢とは異なる。

防衛省は入札にかけ、三菱重工の試作機とフィンランドPatria社製「パトリアAMV」ともに防衛省の性能要求基準を通り、最終的に装備がよかったフィンランド製に決定している。試作機での応札では仕方なかろう。
だが、国産化を図る防衛思想があれば三菱に発注すべきではないだろうか。試作機にはAMVより装備がついていないのならば付けさせたらよい。また価格が高ければ、安くさせればよい。日本で製造できる分まで、海外から購入するとはいかがなものか。
今の自民党の防衛族は売国奴ばかりで腐れているのだろうか。
　修理や補充部品、修理時間なども海外産はどうしても時間も費用もかかる。修理時、機密システムはパッケージ化され、本国にしか保管しないのは当然のことだ。
　フィンランド製を購入するぐらいだったら、韓国のＫ９でも購入したほうが安価でよかったのではなかろうか。
防衛省直属の軍需研究開発機関、大学があっても機能０。先行して研究開発を発注もせずメーカーに依存しきり、それでいて本体の発注もしない。

　歴代の自民党政権は高額な米製兵器購入を手土産にし続け、限られた防衛予算を使い込み、これまでに日本の軍需企業１００社以上が、受注もなく赤字が続き、防衛省との取引を止めている。　
装甲車自体は戦車とは異なり、武装はしているが、兵士や物を移動させるためのもの、指揮車としても使用されている。どうしてフィンランド製を購入しなければならないのか、談合を仕切った人物は誰だろうか。
軍需予算をいくら増額しても同じことだ。
兵器は研究開発から製造まで官民が総力を挙げ取り組むべきものではないだろうか。
首相もハマ防衛相も、政治家が狂っている。
軍需研究開発は未来の産業を生み出す原動力になる。顕著な例としては原発もコンピュータも軍需開発研究から生まれたものだ。
こうして最近の自民党政権は国力を衰退させ続けている。

＜日本の問題＞
議員や天下りにより防衛省や軍需企業が癒着し、高価な兵器しか造れない日本の軍需企業の体質も問題だ。政治家たちは兵器商人（兵器専門商社）たちも抱えている。
日本製兵器は３原則を取っ払っても高価すぎて世界中どこの国も購入しようとはしない。明治時代から今に至るまで、軍事機密という秘密主義を採り続け、癒着システムのデタラメが今も続いている結果なのだろう。
韓国のように最初から海外へ販売目的も持ち、透明性もあり、コストパフォーマンスを追及した兵器を研究開発していれば、輸出せずとも一つの産業になっていただろう・・・。
Ｋ２戦車は独製トランスミッションを取り付け世界でも最強の戦車の一つにもなっている。安いが性能劣から徐々に進化し続け、今では性能面でも卒業しかけている。その証拠に兵器の大量輸出時代に突入している。
日本は米癒着政権が続く限り、防衛費は米軍需企業を太らせる予算でしかない。
兵器調達を政治家のトップが手土産や日米貿易の赤字減らしに利用するなどもってのほかだ。
以上、報道などいろいろ参照