国家安保戦略は「日本の安全保障上の重要な情報の漏えいを防ぐために、官民の情報保全に取り組む」と強調。「日米がその能力を十分に発揮できるよう、情報保全などの基盤を強化する」と記述されている。
　
海自は安保戦略に基づき反撃能力（敵基地攻撃能力）の手段として米国製巡航ミサイル「トマホーク」を導入するが、同ミサイルはこれまで英国にしか売却が許可されていない。
昨年、オーストラリアも取得の意向を表明したが、米英豪は英語圏５カ国の「ファイブアイズ」と呼ばれる国家機密情報を共有するメンバーだ。

　安保戦略改定に伴い、他国との情報共有強化や外国製兵器を導入するために、防衛省はこれまで以上に部外への対応を含め情報管理を厳しくするとみられる。
特定秘密を巡っては、対象となる情報の範囲が広く、恣意的に運用され、知る権利を侵害しかねないとの批判もある。
以上、報道参照

日本國は、明治時代からお上のすることに口出しするなは今も有効、それどころか、内閣・省庁・防衛省が言うことをそのまま伝えるのが日本の報道機関であり、ジャーナリズムの一欠けらも持ち合わせていない。

ならば、関与した本元で情報取得者の元海将も逮捕、実名公表すべきではないだろうか。防衛省と警察が動かなければならない事案だ。

防衛省はおかしい。
敵陣攻撃用に巡航ミサイルのトマホーク配備ともったいぶっているが、最新式ならばともかく、すでに過去の遺物となっている巡航ミサイル、相手がイランやシリアなら通用しようが、例えば、日本がトマホークを中国へ向け発射したと中国に察知されたら、中国へ届くのに発射から敵陣には２時間以上(ボーイング旅客機７４７型機の巡航速度よりとろい)かかり、先制の敵陣攻撃をする前に、日本国中が超音速弾道ミサイルで３０分もせずして攻撃される。

中国は常時、情報収集機や偵察機を飛ばし、各種偵察衛星からも監視、伊達に単独で宇宙ステーションを飛ばしているのではない。
また、中国が保有するロシア製迎撃ミサイルのS-３００やS-４００は長距離型で巡航ミサイルにも対応しているシロモノ。
米製迎撃ミサイルのパトリオットやTHAAD・は巡航ミサイルに対応していない。最新の米製SM３ブロック２A(イージスアショア最新迎撃ミサイル)にしても、極超音速・変則軌道弾道ミサイルには対応できない。

こうした兵器については、防衛大臣など政治家が介在すべきではない。
制服組が立案し、それを承認するかどうかを判断するのが政治家の役割ではないだろうか。岸田首相は訪米に際し、バイデン大統領への手土産にした。

また、極超音速でも変則でも何でも来たれ、全部撃ち落してくるわという迎撃兵器を日本が総力を挙げ開発することこそ、日本の役割ではないだろうか。そうした迎撃兵器を作る過程でいくらでも産業に落とし込める技術も生まれてくる。
もしもの日中新戦争では、トマホークは時代遅れの非現実的な兵器。先制敵陣攻撃などまったくできない浪費の出鱈目兵器。
官民一体となり兵器産業を育成している韓国にさえ、兵器開発力は大幅に劣っている。
防衛予算をいくら増加させても、政治家が手土産に米政府の言い値で米製兵器を高額で購入し続け費消させ続ける限りいくらあっても足りない。天下りを大量に抱え防衛省に政府に甘えた企業にもその責任の一端がある。
　
内閣や党は、防衛装備より焦点を税負担に集中させ、核心・焦点ボカシさせている。汚いやり方だ。何でフィンランドの装甲車を大量購入するのかテンでわからない。現在の防衛大臣はラスベガス２世。

国産安保の概念はどこへ吹き飛ばしたのだろうか。

産業の安保化として予算をばら撒き、岸田首相は思考０、猪突猛進、何でかんでも慌てふためいているのだろうか、気が狂う。
TSMCはドイツ・ドレスデンに約２００億ドル(総投資額１７０億ユーロ～２００億ユーロ)を投資してファンドリー工場(半導体製造)を開設する。日本の熊本進出の３倍額だ、それもその半分は岸田政権の助成金。