米国では
米国でトランプ政権が１０月からの新会計年度において５０％増の国防予算を要請、一方で国債残は４０兆ドルに達し、高金利も国債の金利負担だけでも１０兆ドルに達し、金融不安の一因となっている。
２６年７月末の米政府債務は３９兆７７百億ドル(２５年末３８．５兆ドル)、２５年のGDP比は１２３．３％で一見問題なさそうにみえるが、その額の多さとトランプが小さな政府指向で政府機関の大量人減らし、コストカットまで行ったものの、２月のイラン戦争後膨張し続けている点にある。
すでに国防費より国債の利払が大きくなっており、物価上昇を抑え、政策金利を低下させない限り、さらに国債の利払いは増加し続けることになる。

バイデン政権の２４年１２月の政府債務額は３６．２兆ドル、トランプはコストカッターしたものの戦争に明け暮れ、やりたい放題になり、トランプ政権下で３．５兆ドルも増加させている。

財政支出も、新コロナ後の２０２３・２４年のバイデン政権に比し、トランプ政権下で増加している。
２０２７年も国防費を筆頭に増加が続く見込みで、米国では財政問題が１０年債国債の利回りの上昇から見ても急浮上してきている。
トランプ政権は、２６年１０～９月の会見年度の国防予算は０．９兆ドル、２７年期には１．５兆ドルを申請している。

イラン戦争が物価、経済どころか為替市場にも大きく影響。
米国の巨大マーケットではイラン戦争の長期化=物価高、ビッグテックの過度なAIデータセンター投資に対して、景気の現状からして投資に対する回収遅れが危惧され、半導体指数も６月のピークから３割以上下落している。

　日本の円がたたき売りされれば、日本は防護のため、米国債を大量に売却して円高にシフトさせる行為を繰り返してきている。
　日本が米国債をさらに大量に売却すれば、一時的に買い手が付かず、１０年米国債の利回り金利が急上昇、米国債を持つ米国の金融機関の多くが経営危機に陥る可能性があり、金融当局に大打撃を与えることになる。
　２０２３年３月、シリコンバレー銀行の破たんは、こうした国債利回りが急上昇したため、所有している国債の価値が大幅に下がり、含み損計算では経営が急悪化、預金の取り立て騒ぎになり、破綻した経緯があるほど。

２０２０年の新コロナでは０．６６％まで利回りは下がったものの、２０２２年１２月には３．６７％まで急上昇、短期間で１０債国債利回りが急上昇したことにより、大幅な含み損害が生じ、破綻に至った。利回り上昇は米国の政策金利が２２年２月まで０．２５％から、インフレ退治に金利を２３年２月までに４．４７％まで急激に引き上げ、連れて国債利回りも急上昇したもの。

日本の証券市場は世界のハゲタカたちが参戦、韓国株も含め、超高速のエレベーター相場を形成している。米国の証券市場が銃療養エレベーターとすれば、日本の証券市場は今や軽量超拘束エレベーターとなっている。、

仮想通貨の動意
こうした不安定な日米の状況に、証券・債券市場共に糞詰まり状態のなか、再び仮想通貨が動き出した。

代表格のBTCのピークは１２．５万ドル、その後、７万ドル台まで下落、そして８．５万ドルまで上昇したものの、仮想通貨下落で痛めつけられた機関投資家は参戦せず、ピーク半減の６万ドル台まで下落し低迷を続けている。
そして、日米の証券・債券・為替市場の先が混迷を深める中、再び、仮想通貨が動き出した。これまでに投資家の入れ替えも進んでおり、ピークを狙う再上昇の可能性も秘めている。トランプ一族は仮想通貨事業を屋行っており、トランプが再び仮想通貨市場に刺激を与え、それをきっかけに高騰する可能性はいくらでも考えられる。トランプの任期はまだ２年以上あり、動かすには絶好の機会かもしれない。
ただ、仮想通貨全体の信用はこれまで下落し続け失墜しており、よほどのインパクトがなければ８．５万ドルの壁を越え上昇することはないとみられる。しかし、突破すれば、証券市場では半導体ブームは終焉し、目玉もなく、機関投資家が再び仮想通貨市場に参戦し、一点突破全面展開に至る可能性もある。

８月２５日には午前１１時台に８１,０００ドル台まで上昇したが、その後は押さえられ、８万ドル割れとなっている。BTCほか仮想通貨は２５年１０月のピークから、負け癖が付いており、まだ最近の安値で購入した弱気派の売りも強く、弱気派の売り一巡と強いインパクがある材料探しが必要だろう。

メモリ期日は不規則。

10年国債利回り・為替・日米基準金利